家の相続税が大違い 「8割減特例」使える条件

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2013/8/11 7:00
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■転勤は要注意

「二世帯住宅は親の土地の全部が評価減になると思っていたのに……」。税理士業界が揺れている。5月末に出たある政令が原因だ。

現在、二世帯住宅でも玄関などが別々で内部でつながっていない「独立型」は同居とみなされない。このため親が所有する敷地は原則的には8割減特例の対象とならない。この点の不満が多かったため、税制改正で14年以降は独立型の二世帯住宅でも特例対象になった(図C)。ただ詳細な対象は政令で決めることになっていた。それが5月末に出た政令だ。

条文は複雑なので省くが、8割減特例の対象は「区分所有の登記をしているなら、親の土地のうち区分所有に応じた分だけとなる」(財務省)。つまり建物全体で半分ずつの区分所有なら、8割減の対象となるのも土地の半分に限られるわけだ。

「区分所有の場合まで親の土地全体の評価減を認めると、マンションで別々の部屋に住んでいた親子(通常は区分所有)でも全体が対象になり、おかしい」などの判断だ。独立型の二世帯住宅のうち区分所有がどれくらいかは不明。しかし「現状では半数近くが区分所有登記」とする大手住宅会社もある。

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