家の相続税が大違い 「8割減特例」使える条件

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2013/8/11 7:00
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2015年からの相続増税。節税の大きなカギは、親(被相続人)の自宅土地などの評価を最大8割減にできる「小規模宅地の特例(8割減特例)」を使えるかどうかだ。知らないと損をしかねないポイントを頭に入れておこう。

「マイホームをお持ちなのは残念ですね」。東京都の会社員、山本一郎さん(仮名)は10年秋に父親を亡くした際、税理士にそう言われて、面食らった。

先に母親を亡くし、父親が一人暮らししていた横浜市の実家。「もし自分がマイホームを持っていなければ8割減特例が使え、約6000万円だった親の自宅土地の評価が8割減の1200万円になっていたと言われました」(山本さん)。どういうことだろうか。

■別居で適用も

8割減特例の規定は表A。相続で自宅(居住用)や事業用の土地を売らなくてすむようにと作られた。図Bが適用の主な条件で、配偶者が相続すれば申告期限前に売却しても、ほぼ無条件で適用だ(図B(1))。

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