2019年3月20日(水)

物価上昇から年金守れ 老後運用に生かすNISA
原資見極め投信など活用

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2013/8/4 7:00
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 参院選を受け、本格的に動き出す安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」。気になるのは年2%という物価上昇率の目標だ。6月の全国消費者物価指数(CPI)はプラスに転じた。物価が上がると、公的年金の受給額は相対的に目減りする。物価上昇時代の年金生活の備えとして、投資に目を向ける人が多い。少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)を活用してみよう。

神奈川県に住む男性A氏(72)。老後の資金は米国の不動産投資信託(REIT)などに投資する投信で運用している。安倍政権の発足とともに日銀が大胆な金融緩和に転換。円安が進行し、物価上昇の気配がじわりと広がったためだ。「年金暮らしで一番怖いのはインフレ。資産を防衛しなくては」と話す。来年始まるNISAも活用するつもりだ。

A氏の不安は杞憂(きゆう)ではない。社会保険労務士の望月厚子氏は「公的年金収入は今後、物価に比べて原則、目減りしていくだろう」と指摘する。

■「もらいすぎ」解消

高齢者が受け取る公的年金は10月から3段階で引き下げることが決まっている。年金額は物価に連動するのがルールで、本来はこれまでのデフレで下がるはずだった。

だが高齢者の生活に配慮してあまり減らされず、現在は本来より2.5%高い水準にある。「もらいすぎ」の状態を解消するため10月から1%、2014年4月から1%、さらに15年4月から0.5%減る予定だ。

本来の状態に戻ったあとも年金は物価上昇に追いつけない恐れがある。「マクロ経済スライド」という仕組みのためだ。年金受取額は基本的に賃金と前の年の物価の伸びを基に計算する。

しかし公的年金を支える現役世代の人口が減り、寿命が延びて受給が長びく分、物価上昇率などから1~2%前後減らして調整する。この調整では物価上昇局面で受け取る年金額は減少しないが、伸びは鈍くなる。

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