2019年8月25日(日)

相続増税、あなたの負担は 路線価で知る土地評価

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2013/7/21 7:00
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 「我が家も相続税がかかるのか」。2015年からの相続税増税を控え、こんな不安を持つ人が増えてきた。「都市部に自宅を持つ中流層でも税負担の可能性がある」とされるが、実際はどうなのだろう。国税庁がこのほど発表した土地の相続税を算出する基準の「路線価」を使い、しっかりと見極めよう。

東京都在住の元会社員、矢島正孝さん(仮名、65)は15年からの相続税増税が気掛かりだ。老後用に蓄えた預貯金が約4500万円と都内に180平方メートル(約55坪)の自宅を持つ。家族は妻と子ども2人。「自分に万一の場合、相続税はかかるのか。課税される場合はいくらぐらいなのか」と不安を隠せない。

矢島さんは公的年金振込口座がある大手銀行支店の相続セミナーの個別相談会で講師の税理士に聞いてみた。万一のことがあった場合、相続税は現在なら課税されないが、15年以降だとかかる可能性があるという。

相続税が課税されるか否かを調べるにはまず相続財産の課税上の評価額を計算する必要がある。全体の評価額が基礎控除(課税財産から差し引く分)を下回れば、税負担は生じない。上回れば支払う必要がある。基礎控除は現在「5000万円+法定相続人数×1000万円」だが、15年以降の相続分から「3000万円+法定相続人数×600万円」となる。

矢島さんの自宅敷地の相続税評価額は約5500万円(図A参照)。預貯金を含む相続財産額は約1億円だ。ただ自宅を妻が相続すれば、小規模居住用宅地の評価減の特例によって土地評価額を80%減らせる。矢島さんの例では1100万円となり、相続財産額は全体でも約5600万円と基礎控除8000万円を下回る。ところが15年以降の基礎控除は4800万円で、小規模宅地の評価減の特例を使っても約800万円が課税対象となる。

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