2019年8月24日(土)

急増するサイバー攻撃、工場や社会インフラも

2013/7/7 7:00
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企業や公共機関から機密情報を盗んだり、システムの機能を停止させたりするサイバー攻撃が急増している。情報セキュリティー大手の米マカフィーが6月末に発表した調査によると、2013年第1四半期に世界で新たに検出されたマルウエア(悪意のあるソフトウエア)の数は、前年同期に比べ2倍強の1400万。5日、任天堂が運営する会員制ウェブサイトで、大規模な不正アクセスがみつかった。6月にはトヨタ自動車が、ホームページの一部が不正なアクセスを受け改ざんされたと発表。韓国では、3月に銀行や放送局のコンピューターシステムを狙ったサイバー攻撃が発生した。

制御システムセキュリティセンター(CSSC)の東北多賀城本部に導入された監視卓

制御システムセキュリティセンター(CSSC)の東北多賀城本部に導入された監視卓

 新たな脅威の懸念も広がっている。攻撃する側の目的が、電気や水、鉄道などの社会インフラや工場を制御するシステムを混乱、破壊させるというものだ。12年にはサウジアラビア国営石油の3万台のコンピューターが破壊されるという事態が起きている。工場などで制御システムを稼働させている日本の製造業も無防備ではいられない。

米国土安全保障省のホームページ

米国土安全保障省のホームページ

 手口の複雑・高度化への対応に国も動き出している。警視庁は、7月1日に事件の初動捜査を一元的に担う「サイバー犯罪特別対処班」を発足させた。米国も国家機密の漏洩への対策に力を入れている。米国は、今後4年間でサイバー司令部要員を増員、ネットワーク強化などサイバー安全保障対策に230億ドル(約2兆3千億円)を投入する計画だ。国家や企業を機能停止に陥れる脅威に対し、「ホワイトハッカー(正義のハッカー)」の育成や国家間の協力体制の構築も求められる。サイバー攻撃の最新事情をまとめた。

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工場や社会インフラが標的に 

人材育成や協力体制が急務

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