2018年4月22日(日)

相続節税はや格差 「影響小さい」「打つ手なし」

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2013/6/29 7:00
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 相続税の節税対策が大きな広がりを見せている。2015年の増税を控え、富裕層に加え新たに納税を迫られる中流層も贈与などの活用に動く。ただし、十分な効果が見込めるのは富裕層に限られる。

■増税、15年に迫る

 「最近、普段は会ってくれない資産家から連絡をもらうことが増えた」。銀行の富裕層担当者は口をそろえる。

 預貯金など金融資産だけで億円単位を保有し、不動産も合わせた総資産が数十億円を超えることもある富裕層。その大半は企業オーナー、地主、開業医などで、現行税制でも多額の相続税を負担することが確実だ。

 その富裕層の心を動かしたのが金融機関が4月から扱う教育贈与非課税商品。祖父母や父母が子・孫の教育資金をまとめて金融機関に預けると、子・孫1人当たり1500万円まで贈与税が非課税になる。だが、実は「孫の教育だけでなく相続税を減らせることが人気の要因」(大手銀行)だ。預入期間中に祖父母から相続しても贈与分は課税されないからだ。

 金融機関はほかにも様々な節税メニュー(表A)で富裕層への働きかけを強める。中でも最近、力を入れているのは不動産の節税対策。地価上昇の兆しがあるからだ。

 「大手金融機関だけでなく地銀、信金まで不動産の活用を勧めに来る」。東京都郊外の地主で総資産が10億円を超す坂野幸三さん(仮名、75)は苦笑いする。

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