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13年度実質2.7%成長、14年度0.0% NEEDS予測
続く景気回復、消費が主導

2013/6/21付
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日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が6月10日発表した2013年1~3月期の実質GDP(2次速報)を織り込んで予測したところ、2013年度の実質成長率は2.7%、14年度は0.0%の見通しとなった。

2次速報の1~3月期の実質成長率は、1次速報から0.1ポイント上方修正され、前期比1.0%増(年率換算で4.1%増)になった。プラス成長は2期連続。今回の改定値でも、堅調な内需に持ち直し始めた外需の寄与が加わった、という大まかな構図は変わらない。民間設備投資の落ち込み幅は1次速報より小さく、縮小に向かっている。

4~6月期以降も、内需が主なけん引役となって成長が続いていく。安倍晋三政権の打ち出す「アベノミクス」への期待などから個人の消費マインドは高い水準にあり、個人消費は堅調に推移するとみられる。落ち込みが続く設備投資には、一部で持ち直しの兆しが見えつつあり、前期比ベースでプラスを見込む。13年度の実質GDP成長率は前年比2.7%と、10年度以来の高めの水準となりそうだ。14年度は消費税増税前の「駆け込み需要」の反動などが響き、実質成長率は0.0%に落ち込む見通し。

■明るさ続く消費者心理、株価次第で波乱も

消費は持ち直しが続いている。内閣府が6月10日に発表した5月の消費者態度指数(一般世帯・季調値)は45.7と、前月から1.2ポイント上昇した。5カ月連続で前月を上回っており、内閣府は同指数での基調判断を「改善している」に上方修正した。総務省が5月31日に発表した4月の家計調査でも、2人以上の世帯の実質消費支出(1世帯当たり)は前年同月比1.5%増。4カ月連続で前年同月を上回った。

14年1~3月期にかけては消費税率引き上げを前にした駆け込み需要がプラス要因となるが、株価が大きく下がれば波乱材料となる可能性もある。13年度の個人消費の伸びは前年比2.4%増と、株価の調整などを踏まえ前回予測から0.1ポイント引き下げた。

■海外経済が緩やかに回復、輸出は増加基調維持

4~6月期の国民経済計算(SNA)ベースの実質輸出は、5月までの通関ベースの輸出を反映し、前期比3.2%増に見通しを上方修正した。ただ海外景気の回復が緩やかなため、7~9月期以降は前期比ベースの伸びが一旦和らぐ。

中国経済の一部には弱い動きがみられる。欧州経済も雇用情勢の悪化などで足元はもたついている。一方で、米国景気は緩やかなペースでの回復が続く見通し。住宅市場の回復なども追い風となり個人消費が上向いてきている。米国がけん引し海外経済の回復は続くとみている。

■設備投資、計画には持ち直しの兆し

財務省が6月11日に発表した4~6月期の法人企業景気予測調査では、13年度の設備投資(ソフトウェアを含む、土地を除く)見通しが前年比7.2%増となり、1~3月調査(6.5%減)から一転してプラスの見通しとなった。

ただし、実現については慎重にみる必要がありそうだ。内閣府が6月12日に発表した4月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比8.8%減だった。民間設備投資は底を打ち回復に向かうとみているが、13年度は前年比0.3%増にとどまる見通しだ。

(日本経済新聞デジタルメディア 渡部 肇、堀口 亜希子、畠山 周平)

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