スポーツ法から学ぶイベント収入拡大策

(1/3ページ)
2013/5/27 7:00
共有
印刷
その他

5月半ばに国際オリンピック委員会(IOC)の本部を訪れた。スイス西部の街、ローザンヌのレマン湖畔。チューリヒにある国際サッカー連盟(FIFA)本部よりも一回り小さく、大学や研究機関のようなアカデミックな雰囲気がある建物だった。

セカンドキャリア活動に興味

IOC本部は研究機関のような雰囲気がある

IOC本部は研究機関のような雰囲気がある

IOCの担当者数名が、五輪の理念や普及活動、テレビ放映権、法律との関わりなどを熱心に解説してくれて充実した訪問となった。

今回初めて分かったのは、IOC自身が元五輪選手のセカンドキャリアをサポートする活動についても力を入れていることだ。

例えば、北京五輪で米国代表としてリレーを走った女子選手は、IOCスポンサーのコカ・コーラからインターンシップで採用され、ビジネスを学ぶと同時に、顧客に対する陸上教室や指導講習会も開催したそうだ。こういった活動はスポンサーにもアスリートにもメリットがあるといえる。

昨年のロンドン五輪では、選手村に棒高跳びのセルゲイ・ブブカ氏が来て、セカンドキャリアについて語るイベントも開いている。確かに五輪の開催期間中なら、世界中の選手に話ができる絶好の機会だろう。

IOCが元選手を「オリンピックファミリー」として守っていくとともに、彼らの知識や経験をどうやって生かしていくかということに力を入れていることがとても印象的だった。

20年五輪招致の話題には口重く

開催都市の決定プロセスについての説明もあった。東京が立候補している2020年の夏季五輪招致について「個人的な感覚でいいので見通しはどう?」と聞くと、「今の時点ではたとえプライベートな会話であっても、なかなか口にはできない」。当然のことではあるが口は重かった。

20年の夏季五輪招致を巡り、日本では東京都の猪瀬直樹知事がイスラム文化を批判する趣旨の発言をしたことが大きな問題になった。FIFA運営の大学院、FIFAマスターの授業が行われているここスイスでは、むしろライバルのマドリードの方が騒がれている。

  • 1
  • 2
  • 3
  • 次へ
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]