住宅・教育で賢く節税 公的負担増を生き抜く工夫

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2013/5/12 7:00
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家計の公的負担(税金と社会保険料)が増しそうだ。14年4月からの消費増税に先立ち所得税住民税でも負担増が目立つほか、厚生年金保険料も引き上げられるからだ。ただ住宅購入などを考える場合は非課税・減税制度を積極的に使うなど堅実な家計運営が必要になるだろう。

円安・株高、地価上昇の兆し――。景気は少しずつ上向き始めたが、専門家の間では「給料が直ちに十分上がる状況にはない」(社会保険労務士の井上大輔氏)ため、家計は「引き続き支出面の管理に気を配ることが必要」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏)との声が目立つ。

避けて通れない支出が税金、社会保険料などの公的負担。会社員の場合、毎月の給料から税金や社会保険料が天引き(源泉徴収)されるため家計に響くからだ。

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