住宅・教育で賢く節税 公的負担増を生き抜く工夫

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2013/5/12 7:00
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控除を受けられる期間は入居年から原則10年。年末ローン残高や年間控除額に上限はあるが、控除で税金がゼロになる場合もあり、家計収支は楽になる。

来年3月までに一般住宅を購入し入居する場合、ローン残高2000万円を上限に年間最高20万円、10年間で同200万円控除される。所得税から控除し切れなかったら最高9万7500円を住民税からも差し引ける。

消費税率が8%に上がる14年4月から17年末までに入居すると、所得税の控除額は年間最高40万円に増える。住民税からの控除額の上限も13万6500円にアップする。住民税からも控除し切れない場合、詳細は未定だが現金給付などの措置もある。ただ消費増税後の取得だと住宅ローン控除は拡充されるが住宅購入価格も高くなる。

大和総研研究員の是枝俊悟氏の試算によると「年収800万円世帯が4000万円の住宅を全額ローンで購入する」など比較的高所得者がローンで高額物件を購入するケースでは住宅ローン控除による所得税、住民税の負担減分が消費税の増税分を上回る場合が多い。

こうしたケースは来年4月以降の取得の方が税金面からはお得だ。ただ税金だけでなく「住宅価格の変動、金利上昇リスクなども含めて総合的に検討する必要がある」(ファイナンシャルプランナーの藤川太氏)だろう。

子どもの教育では祖父母が孫のため教育資金をまとめて信託銀行など金融機関に預ける場合、孫1人当たり1500万円までの贈与税が非課税になる措置の活用を検討したい。毎年100万円までの上場株式や株式投信の運用益を非課税とする「少額投資非課税制度(日本版ISA)」が14年から導入され、その受け付けが10月から始まることも頭に入れておこう。

(編集委員 後藤直久)

[日本経済新聞朝刊2013年5月8日付]

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