住宅・教育で賢く節税 公的負担増を生き抜く工夫

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2013/5/12 7:00
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一方、上場株式や株式投信の売却益、配当金にかかる税率が来年1月から20%(復興特別所得税を除く。現行10%)に引き上げられる。同じ額の運用益でも年をまたぐと税金が増えるわけで、年内のうちにいったん売却するなどの動きが出てきそうだ。

社会保険料はどうだろう。失業手当を給付する「雇用保険」の保険料は据え置かれる。だが医療費を保障する「健康保険」で大企業向けの健康保険組合の多くが4月から、老後収入を保障する「厚生年金保険」の保険料は10月から、ともに引き上げられる。

公的年金給付額が10月分から、それまでの分より1%引き下げられることも忘れてはならない。物価下落にも関わらずこれまで特例的に据え置かれてきた分を修正するための措置で、来年4月からはさらに1%引き下げられる。

こう見ると現役世代、引退世代ともに「家計は節約志向を保つ」(深野氏)ことが最善の対応策と言えそうだ。

■ローン控除は延長

ただ住宅、教育では必要ならば特例や非課税・減税制度を賢く使って家計収支を楽にしつつ生活を充実させたい。

住宅購入を考える人は消費税の特例に注目したい。9月末までに住宅の請負工事契約を結べば引き渡しが来年4月以降でも消費税は5%で済む。マンションでも9月末までに「畳や扉など内装の一部を変える工事を特別に注文しておけば5%で済む」(税理士の藤曲武美氏)という。

17年まで延長された住宅ローン控除も活用したい。住宅ローン控除とは住宅ローンを利用してマイホームを取得または増改築し、一定の要件を満たす場合に所得税や住民税の年間税額から年末の住宅ローン残高の1%分を差し引く(控除)制度だ。

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