住宅・教育で賢く節税 公的負担増を生き抜く工夫

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2013/5/12 7:00
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来年3月にかけての公的負担の改正点をまとめた(表A)。全体として「家計をジワジワ圧迫する増額メニューが多い」(深野氏)。14年4月からは消費税率が5%から8%に引き上げられる予定。家計は今後厳しい局面にさしかかる。

■退職金にも影響

まず税金の改正点。会社員の年間所得にかかる国の税金の「所得税」は既に今年1月から高所得者について天引き額が増え、その分手取り額が減少している。会社員の税金を計算する際に所定金額を給料から差し引く「給与所得控除」が縮小されたからだ。給料が1500万円超の場合、昨年までは年収に応じ控除額が増えたが、今年から245万円で頭打ちとなり、給料が昨年と同額ならば手取りが減る。

東日本大震災の復興のための特別所得税(復興特別所得税)も開始。会社員は1月から毎月の給料にかかる税額に対してその2.1%分が上乗せして天引きされる。預貯金利子や株式売却益、配当金にかかる所得税も同様だ。復興特別所得税は37年まで続く。

地方自治体が個人の所得に課す「住民税」では、今年退職する人から退職金にかかる税金の計算方法が変わった。同じケースでも今年退職する人の方が昨年退職した人よりも税額が増える(表B)。

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2013年税制改正のポイント


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