2019年5月25日(土)

習い事から海外留学まで 教育資金贈与こう使え

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2013/4/28 7:00
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 孫の将来にわたる教育資金として、まとまったお金を非課税で一括贈与できる制度が4月1日に始まった。信託銀行を筆頭に金融機関は専用の商品を作り、贈与資金の取り込みに力を入れている。祖父母にとっては非課税贈与で相続税を節約するだけでなく、教育資金という有意義な形でお金を孫に残せるメリットがある。この制度は2015年末までの措置。贈与額の目安や専用商品の仕組みを確認しておこう。

東京都在住の福山章さん(仮名、80)は孫5人にそれぞれ1000万円の教育資金を一括贈与することを決めた。オーナー経営者として成功した福山さんの資産は預貯金だけで約2億円。15年から課税が強化される相続税の節税は大きな関心事だ。「子孫には財産よりも教育を残したい」と考え、預貯金から5000万円を充てた。

この制度は孫などお金のもらい手1人当たり最大1500万円まで非課税で贈与できる。このため孫の教育資金を援助しつつ、課税される相続財産を減らしたい人が強い関心を寄せているという。

■使い切りで非課税

ただ、完全に非課税となるのは孫が贈与されたお金を学校や習い事などの費用として30歳までに使い切った場合だ。使い残しがあれば30歳になった時点で課税されるので、孫の年齢や進学志望に応じて必要な教育費用をざっと把握しておきたい。

文部科学省の調査では、幼稚園から高校まで私立に通うと入学金や授業料などの「学校教育費」は約1110万円かかる。学習塾やスイミングスクールといった習い事に支出する資金も500万円までなら非課税になるため、孫が私学中心に教育を受ける場合は1500万円の上限まで使い切れる可能性がある。私立大学の医学部に進むなら、それだけで上限を超える。幼稚園から高校まで公立にすれば学校教育費は約180万円にとどまる見通しだ。

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