2019年3月24日(日)

「脱・預貯金」で資産守る お任せ型投信も選択肢

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2013/3/30 7:00
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デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策(アベノミクス)で、物価はいずれ上がるという見方が強まっている。デフレ時代には預貯金一辺倒でもよかった個人の資産運用は、見直しを迫られる可能性がある。

「Cash is king(現金は王様)」はデフレ時代の合言葉。物やサービスの価格が下がり続ければ、その分、お金の価値は高まるからだ。物価の下落傾向が続いた過去10年以上、値下がりリスクのある株式や債券に投資しなくても、預貯金をしていれば金融資産の価値はほぼ保たれた。

グラフAは定期預金の実質金利の推移。1年物定期預金の名目金利が0.1%でも、消費者物価の下落率が0.1%なら、物価下落分を考慮した金利は0.2%になる、というのが実質金利の考え方だ。消費者物価の長期下落を映し、実質金利は大半の期間でプラス圏を維持してきた。

■実質金利が下落?

日本の1500兆円を超える個人金融資産の55%は現預金。デフレと円高・株安が続き、しかもリーマン危機などで外貨建て資産も急落したこの間、多くの家計が預貯金を資産運用の柱としてきたのは、結果的に賢い選択だったといえる。

ところが、物価の上昇局面では様相が変わる。「物価の上昇率ほど預金金利は上がらないため、資産価値が目減りする」(野村アセットマネジメントの渡部昭裕プロダクト・マネジメント部部長)。過去も消費税率が上がった1997年、原油などの国際商品価格が大きく上昇した2008年には、定期預金の実質金利はマイナスだった。

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