2019年8月26日(月)

減収時代、副業に活路 「月5万円未満」穴埋め

(1/2ページ)
2013/3/2 7:00
共有
印刷
その他

 給料の伸び悩みで副業を検討する人が増えている。今後も消費増税などで家計の負担は増すだけに、必要性が高まっているのは確か。だが、企業の多くは認めていない。変わり始めた働き手と日本企業の関係の行方を考える。

「息子を大学に行かせるため副業をするしかない」

神奈川県に住む大森祐子さん(仮名、45)は、食品会社で正社員として働き、年収約350万円を得ている。3年前からはそれに加えて週3回、夜間にファミリーレストランで働き、月3万~5万円ほど稼ぐ。

住宅ローンの返済が負担になっていたところに、夫(53)が勤め先に退社を迫られた。今は時給1000円足らずの非常勤のため、2人の本業だけでは進学費用を賄えないからだ。

■既に1割が開始

とはいえ会社には知られたくない。住民税を給与天引きで納付すると、副収入が合算され副業を知られる可能性がある。そのため自分で納付しているという。

副業を始めたり、検討したりしている人は43%(グラフA)。昨年11月、「日経生活モニター」に登録した読者に行ったアンケート調査(1046人回答)の結果だ。既に始めている人も10%おり、生活手段として定着し始めたことがうかがえる。背景にあるのは収入の伸び悩みだ。

国内労働者の平均年収は1997年をピークに減少傾向をたどっている。2011年の年収は97年と比べ58万円(月額5万円弱)減った。一方、調査では「副業で稼ぎたい月収」で5万円未満と答えた人が半数超。中でも「3万~5万円未満」(年収換算36万~60万円未満)が29%と多かった。収入減を副業で穴埋めしようという意識が読み取れる(グラフBとC)。

リストラや非正規社員活用の広がりで、働き手の立場が不安定になったことも大きい。総務省の労働力調査によると12年に勤め先などの都合で離職した人は70万人。直近10年は100万人を超す年も3度あった。

収入減で生活費が細っているところに雇用の不安定化が加われば、「家計防衛策の一つとして副業が浮上するのは当然」とファイナンシャルプランナー(FP)の畠中雅子氏は指摘する。ただ、そこで問題になるのが本業との兼ね合いだ。

  • 1
  • 2
  • 次へ
共有
印刷
その他

首相要請で賃上げの動きも

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。