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1億人のLINE、キーパーソンが描く世界戦略
米中市場を強化、経営論は「逆ばり」

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2013/2/11 7:00
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 世界1億人を突破した「LINE」の新たな世界戦略が始動した。運営会社のNHN Japan(東京・渋谷)は4月1日をめどに会社分割し、LINE事業を「LINE(ライン)」という新会社に移管して再出発する。弱いとされる北米、中国では普及率拡大に向けた積極策を講じていく。北米はフェイスブックなど、中国は「WeChat」などの強豪がひしめく。簡単ではない“世界戦”をどう戦おうとしているのか。森川亮社長、舛田淳執行役員、2人のキーパーソンに聞いた。

 LINEの利用者数が世界1億人を超えた今年1月18日、森川社長は「1億は単なる通過点。世界へ挑戦するための切符を手に入れた」「今年は本格的なグローバル展開をやりたい」と宣言。世界展開の本格化を前に、まずは組織の整理から着手した。

「LINE」の利用者数が1億人を突破し、握手するNHNジャパンの森川社長(左)と舛田執行役員(1月18日午後、東京都渋谷区)
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「LINE」の利用者数が1億人を突破し、握手するNHNジャパンの森川社長(左)と舛田執行役員(1月18日午後、東京都渋谷区)

 2月6日、NHN Japanは、同社をゲーム事業の「Hangame(ハンゲーム、仮称)」とウェブサービス事業の「LINE(ライン、同)」に分割することを決めたと発表。LINE事業は後者、その名を冠した社名で再出発する。会社分割は4月1日に実施予定。両社とも森川社長が兼任する。急激に成長したLINE事業を独立させ、LINEブランドとして世界展開を進めた方がよいと判断した。

■海外展開も日本の「ライン株式会社」が主導権

 もともと、複雑でいびつな組織体系だった。LINEは、韓国ネット大手NHNの日本法人、ネイバージャパンが独自に開発し、始めた事業。成長している最中の2012年1月、同じく韓国NHNの日本法人で、ゲーム事業を手がけていたNHN Japanと、韓国NHNが買収した旧ライブドア、そしてネイバージャパンの3社が経営統合し、現在の形となった。

 それ以降も、日本法人の独立性は保たれ、LINE事業も日本法人の独自判断で展開してきた。しかし、世界の成長市場に現地法人を設立するようなフェーズに入ると、矛盾が生じてくる。LINEは日本法人のものなのか、それともNHNの韓国本社のものなのか……。

 整理した結果、日本の新会社であるラインと、韓国NHNが合弁で「LINE PLUS(ラインプラス)」という子会社を設立。この子会社がLINEの世界展開を担うという計画を立てた。出資比率はラインが6割、韓国NHNが4割。日本法人が主導権を握ることを明確にした。

 ただし、韓国NHNで正式決定されるのは3月に入ってからの予定。日本法人は「現段階で、これ以上のことを話すことはできない」とし、その効果は未知数。世界展開に関して、社名変更や子会社設立ですべての課題が解決するわけでもない。

■2人のキーパーソンが見据える世界戦略

 特にLINEが入り込めていない米国と中国は、SNS(交流サイト)やスマートフォン(スマホ)向けコミュニケーションアプリの強豪がひしめく激戦区。新たな世界戦略の絵をどう描いているのか。次ページ以降、森川社長、そして、LINEの誕生からこれまで同事業を統括してきた舛田執行役員、2人のキーパーソンが語る(インタビューは1月末)。

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