創論・時論

フォローする

 「創論・時論」は先が読めない時代のヒントを識者と読者、記者が一緒に考えるコーナーです。電子版では各回のテーマにあわせて登録会員を対象とした調査を実施し、結果を紙面と電子版に掲載します。今週(5月12日~5月15日)のテーマは「非正社員はさらに増えるかです。会員でない方はこちらから登録できます。

生産拠点の海外シフトについての読者のご意見
創論アンケート

(1/2ページ)
2012/11/4 3:30
共有
印刷
その他

「海外収益の拡大は国内にも波及効果が見込めるため賛成だ」と答えた方のコメント

60代男性
円高や内需低迷などの環境を考慮すると、まずは外需取り込みに重点を移し、海外収益を拡大する戦略のなかで国内雇用の確保・増大を図ることが必要だ。頑張れる企業は空洞化を避けながら世界展開が望める。
30代男性
企業収益が拡大すれば、株高や増配で個人投資家も潤い、個人消費が伸びて日本経済は成長する。「国破れて企業あり」とならないためにも、国民は超低金利の定期預金や国債を買ってばかりいないで日本株を買うべきだ。
20代女性
雇用の空洞化は問題だが、国内電力の供給力不安や海外収益拡大への期待を考えると海外シフトには賛成せざるを得ない。
80代男性
いまや自動車なども基盤産業とは言えない時代。円高のなか、これらの産業は大いに海外にシフトして波及効果を求める一方、基盤となり得る産業は国が保護してでも量的競争力を維持する必要があると思う。
50代男性
資源のない日本で輸出中心のものづくりにはいずれ限界が来ると思う。核となる技術をいかに日本に残し、収益源としていけるかを真剣に考えるべきだ。
40代男性
反対しても、もはやこの流れは止めようがない。チャンスととらえて海外シフトで得た利益をどうやって国内に還流させることができるかを考えるべきだ。
50代男性
日本は人口減少が止まらない。人口が減れば世界での影響力は弱まらざるを得ないが、世界と共に生きて貢献し、尊敬される日本でありたい。
70代男性
単なる組み立てのような工程は海外移転もやむをえない。だが基幹部分は国内に残す戦略的な海外対応が必要だ。日本でなければできない領域も結構ある。
  • 1
  • 2
  • 次へ
共有
印刷
その他

電子版トップ

電子版トップ連載トップ