2019年9月21日(土)

悪質な事業者が暗躍、スマホからの個人情報流出防止が急務に
総務省は「指針案」を公開

2012/7/1 7:00
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急速に普及したスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)で、十分な説明がないまま個人情報を取得・活用するアプリケーションが相次ぎ現れ、スマホの利用者に不安が広まっている。総務省の「スマートフォンを経由した利用者情報に関するWG(作業部会)」は29日、アプリ開発者や広告配信事業者などが守るべき「スマートフォン利用者情報取扱指針」の案を提示。取得される個人情報の項目や利用目的を明示したプライバシーポリシーの作成や第三者によるアプリ検証の仕組みなど、利用者が安全安心にスマホのサービスを利用できる環境づくりを提案した。

スマホのアプリを巡っては5月下旬に情報処理推進機構(IPA)が、不審な振る舞いをするアプリに対する注意喚起を公開。不審なアプリの具体名のほか、インストール時や機動時の動きを詳しく解説して注意を促し、今後ユーザーが取るべき対策を解説している。

6月中旬にはスマホのアプリを巡り、不正指令電磁的記録供用(ウイルス供用)と詐欺の疑いで逮捕者も出ている。スマホのアプリを使って抜き取った電話番号やメールアドレスといった個人情報で、架空請求を行っていたものだ。

ただこれら不正なアプリだけでなく、「大手事業者が公開しているアプリにも、個人情報の取り扱いについての説明が不十分なものがある」(IPA)という。個人情報の取り扱いについてユーザーは、必ず自己責任を問われる。望まない形で個人情報を活用されないよう、スマホのアプリの利用には注意が欠かせない。公開されている情報に気を配り、「信頼できるサイトのアプリしか使わない」「インストール時にアプリケーションが許可求める権限を確認する」といったポイントを理解して徹底するなど、自身のスマホ利用リテラシーを高める取り組みが必要になっている。

総務省の作業部会、「情報取扱指針」案を提示

スマホアプリから個人情報収集、悪質な事業者が暗躍

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