全員遺言時代、間近に 財産少なくても「争族」の恐れ
年代問わず準備を

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2012/6/10 7:00
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■形式の不備、要注意

遺言書をうまく準備するにはどうすればいいのだろう。

この数年、自分の資産や連絡先、葬儀やお墓の希望などを書き留める「エンディングノート」の活用が注目されている。ただ、専門家の間では「通常は遺言として認められない」(弁護士の小堀球美子氏)と指摘される。

市販の「遺言書キット」を使って自筆証書遺言を作るのも一手だが、(1)全文を自筆で書く(2)書いた日付を残す(3)自筆の署名と押印――などの条件がある。三菱UFJ信託の灰谷氏も「形式の不備や内容が曖昧なため問題が起こる可能性がある」と注意を促す。

公正証書遺言が争いごとを防ぐには有効だ。ただ、立会人を2人連れて公証役場に行って作成する必要があるうえ、費用も数万円かかる。

大切な家族に仲良く暮らしてもらいたいと思うなら、手間や費用を惜しまない方がいい。相続に詳しい税理士の内田麻由子氏は「年代を問わず遺言書を準備すべき」とアドバイスする。

(下前俊輔)

「守る 継ぐ」は相続をテーマに随時掲載します。

[日本経済新聞朝刊2012年6月6日付]

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