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続・行き過ぎたソーシャルゲーム 依然残る「射幸心」

「ガチャ依存」か「脱ガチャ」か 健全化への分水嶺

 行き過ぎたソーシャルゲームに歯止めがかかった。今年2月のGREEの「ドリランド騒動」を機に露呈した、無法の「換金市場」と「射幸性」。グリーやDeNAなど業界大手は、アイテム換金や未成年ユーザーの利用制限などで相次ぎ対策を講じ、「コンプガチャ」に関しては消費者庁の違法見解を受けて5月中の全廃を決めた。だが射幸心の問題は、いまだなお尾を引いている。

5月下旬、九州のある地方を訪れた。一連のソーシャルゲーム問題の引き金となった今年2月の「ドリランド騒動」。その渦中の人物は今、何を思うのか、聞いてみたかったからだ。

ドリランドは宝を求めて探検するゲームで、より強いカードを有料の「ガチャ」で引き当てることがゲームの根幹。流行しているソーシャルゲームの代表格といえ、「GREE」を運営するグリー自らが提供している。今年2月、このドリランドでカードが複製できる不具合が見つかり、知られざる換金市場と射幸性の実態があらわになった。

「ヤフーオークション(ヤフオク)」で取引されたドリランド関連のアイテムの落札総額は、2月までの3カ月間で4億円以上。1枚5万円ほどの値が付く希少な「レアカード」を中心に荒稼ぎするユーザーが続出した。

アイテムを売買する「リアルマネートレード(RMT)」を禁ずるGREEの規約に違反してはいるが、RMT自体は合法。複製したとしてもシステムの不具合によるもので、不正アクセスではない(現時点では逮捕も捜査もされていない)。エスカレートするソーシャルゲームの換金市場と射幸性という背景をうまく利用し、一儲けした人の中には3カ月で3000万円以上も稼いだ者もいる。

その彼を訪ねたのだが、「もう関わりたくないし、蒸し返したくもない」と自宅の上階に籠もったまま、出てきてはくれなかった。代わりに応対してくれた家族は、こう話した。

「彼は自分でちゃんと仕事をしていますし、確定申告をして税金も払っておりますので、一切やましいことはないです。ゲーム会社がそういうふうにできる(ゲームで稼げる)ようにしてたこと自体が、根本的に甘いわけでしょ。できないようにすればいいわけですから……」

野放しだった換金市場の「RMT」

ドリランド騒動から3カ月。この騒動に意味があるとしたら、それはソーシャルゲームに関心がない「大人」たちに実態を知らしめたことだろう。証券会社やメディアは好業績をはやし、関連する省庁はどんなゲームが高収益を生んでいるのか知ろうとすらしなかった。

決算発表で「真摯に対応する」と話したグリーの田中良和社長(8日午後、東京・六本木)

それが一変した。そして、何よりグリー自身が大きく健全化へと舵を切った。

3月30日には、17のRMT専門事業者に対してGREEのアイテムを取り扱わないよう書面で要請。GREE上のすべての有料アイテムに追跡用のIDを付与し、RMTなど禁止行為の調査を効率的に行えるようにすると公表している。4月23日には、未成年ユーザーのすべての決済方法の課金上限額を「16歳未満は月額5000円、20歳未満は同1万円」と定め、アイテムが有料であることを強調して表示するようにもした。

こうした流れに、「Mobage(モバゲー)」を運営するライバルのディー・エヌ・エー(DeNA)をはじめ、業界全体が足並みをそろえて追随。RMTと青少年保護の対策が一気に進んだ。

だが同時に、成長を優先するがゆえに問題を先送りしてきたとのそしりも免れない。

グリーで一連の対策を担当する千原啓 国際事業企画部長は「事業者としてアイテムを換金するような利用は意図していないため、RMTを利用規約で禁じ、取り締まりもしていた」と話す。だが「カードゲームはユーザー同士が協力・協調しあいながら、敵と戦うゲーム」。ユーザー同士でのアイテム交換(トレード)も自由にできた。結果、RMTは野放しの状態が続いていた。

「これまではRMTによる盛り上がりを期待して容認していた」「RMTでより高いARPU(アープ=ユーザー1人あたりの平均課金額)が持続しやすくなっていた」と指摘する大手証券会社のアナリストも複数、存在する。

今でもヤフオクには「探検ドリランド」などソーシャルゲーム関連のアイテムが多数並ぶ。最近は「引退」と称してアカウントごと売却する例も

こうした指摘に対し千原部長は「RMTを排除するべく粛々とやっていたが、ドリランド騒動があり、いろいろなご指摘がメディアなどを通じてある中、改めて対外的に禁止の姿勢を明確にし、体制を整備する必要に迫られた」と返答。いずれにせよ、やれることをやってこなかったという事実は厳然としてある。

やる気にさせた「規制」の思惑

未成年ユーザーへの対応についても同じことが言える。GREE登録会員に占める未成年の比率は約18%、未成年者からの課金収入の比率は全体の約6.3%と低いため、「携帯キャリア決済における月額課金上限を1万円とすることで十分と考えていた」(同社広報)。ところが、親のクレジットカードなどを使い、子どもが月に数十万円も使ってしまったなどの相談が全国の消費生活センターに寄せられていることが問題視されると、グリーは改めた。

楽天の広報部長からグリーの渉外担当に転じた種房徳氏は「判断力が低い未成年の想定していない使われ方に気づいた」と話すが、課金の実態は当のグリーが一番よく分かっていたはず。DeNAのモバゲーと熾烈な競争を繰り返し、昨年はモバゲーの収益を抜くことに心血を注いでいたグリーにとって、収入の6.3%といえど未成年者の課金も有り難い。

それが急転直下、ごく短期間のうちに対策を講じた。「行政による何らかの規制は避けられない」。そんな思惑がソーシャルゲーム業界に広がったのも、やる気にさせた一因だ。

RMTは不正行為を助長する恐れがある。巨額の詐欺事件に発展したり、反社会勢力の資金源の温床となったりする危険性もある。未成年の使いすぎは、社会的に大きな反感も招きやすい。3月14日、大和証券キャピタル・マーケッツはグリーの投資判断を2段階引き下げ、レポートの中で「行政指導がなされるリスク度合いが増している」とした。

「本丸」に踏み込んだ強烈な外圧

こうした思惑を背景に、3月21日には、犬猿の仲だったグリーとDeNAはじめ、ネット上でゲームプラットフォームを提供する大手6社がタッグを組んでソーシャルゲーム市場の健全な発展などを目的とした連絡協議会を設置。RMTの根絶や青少年保護に向け、業界全体が一丸となり健全化に取り組んでいることを強調した。

これは収益の源泉を守る「盾」でもあった。

「リスク視すべきはRMT。規制を排除し、収益源を守るためにも早急に手を打つべき」。ある大手証券会社のアナリストは、グリーなどにこう進言したと明かす。ソーシャルゲーム各社にとって、高収益をもたらすガチャ自体にメスを入れることは、最も避けたい事態。特に射幸心をあおると指摘されていた「コンプガチャ」に対してどう対処すべきか、グリーやDeNAは具体的な方策を示さずにいた。

探検ドリランドのコンプガチャイベント。そろえるには10万円以上かかるケースも

単なるクジ引きを進化させ、有料ガチャで特定のカードを何枚か引き当てたら希少なアイテムをプレゼントするコンプガチャは、ガチャの売り上げを2~3割ほど伸ばす効果があるといわれ、最近の"超"高収益を支えていた。

昨年後半からコンプガチャをGREE全体に積極的に取り入れていたグリー。コンプガチャは、11年10~12月期決算で売上高、利益ともにDeNAを抜き去った原動力となった。翌12年1~3月期のグリーの売上高は約462億円、営業利益は245億円。それぞれ前年同期に比べて3倍近い急伸を見せた伸びしろでもあり、おいそれと手を付けるわけにはいかない。

遅ればせながら今年から徐々にコンプガチャをモバゲー内に取り入れたDeNAにしても同じ事情で、両社はコンプガチャへの対処を先送りにしていた。しかし5月初頭、消費者庁がコンプガチャについて、景品表示法が禁じる違法行為であるとの見解を固めたことが伝わると、ついに金の卵にも手をつけざるを得なくなった。

「考え方が変わった」消費者庁

コンプガチャ規制について会見する消費者庁の片桐表示対策課長

ドリランド騒動が起きた2月時点で、消費者庁の表示対策課はコンプガチャの仕組みを把握しておらず、問題意識も低かった。仕組みを説明した上で「景品規制」に該当するか否かを問うと、表示対策課の片桐一幸課長は「該当しないと思う」としていた。だが4月に入り再検討したところ「考え方が変わった」という。経緯や根拠は別掲記事に譲るとして、5月8日には松原仁・消費者担当相が「(ソーシャルゲームは)極めて射幸心をあおるということは間違いなくて、(中略)一定の抑制的な方向性を打ち出すことは必要だろうと思っております」と踏み込んだ発言をしている。

この日、決算発表の会見に臨んだグリーの田中良和社長は「真摯に対応します」と繰り返すばかりだったが、翌週に違法見解が出ることが確定的となった翌9日、グリー・DeNAら6社連絡協議会はあっさりとコンプガチャを5月末までに全廃させる方針を決めた。消費者庁の見解は18日に公表された。

これで一区切りがつき、ソーシャルゲームをめぐる一連の問題は落着したかに見える。が、次なる嵐の前の静けさかもしれない。ガチャ自体が残る以上、ソーシャルゲームがはらむ射幸性の問題が解決したわけではないからだ。

有料ガチャを助長する新たなイベント

大辞泉によると、「射幸」とは「偶然に得られる成功や利益を当てにすること」であり、「射幸心」とは「まぐれ当たりによる利益を願う気持ち」とある。コンプガチャは、ガチャを回したいと思う気持ちを助長する1つの策に過ぎず、ほかにも射幸心をあおる手法はいくらでも存在する。それが行き過ぎれば、またぞろ新たな規制が襲いかねない。

コンプガチャなき今、はやりを見せる手法が「ランキングイベント」だ。単独で、あるいは仲間とチームを組んでカードバトルなどでポイントを稼ぎ、上位入賞者に希少なアイテムをプレゼントするというもの。人気グループ「EXILE」のテレビCMで有名なGREEの「聖戦ケルベロス」といった人気ゲームでは、キラーコンテンツとして育っている。

GREEの「AKB48ステージファイター」。ランキングイベントの上位景品を得るには、有料ガチャで専用のレアカードを引く必要がある

例えば人気アイドルグループのカードを集めるGREEの「AKB48ステージファイター」では、5月10日から23日まで「幻の極楽鳥」というイベントが開催中。チームバトルを繰り返して得られる「涙ポイント」数を最終日に集計し、上位50チームは「推しメン保証 限定ゴッド」カードがもらえる。ゴッド(神)カードは最上位で、ヤフオクでは高橋みなみや指原莉乃といった人気メンバーのゴッドカードが1枚3~5万円で売り出されている。

涙ポイントは、有料のガチャでしか手に入らない「対策レアカード」がないと多く貯めることができず、はまったユーザーは対策レアカードが出るまでガチャを回し続ける。ネット上では数万円つぎ込んだという報告が多い。

「ランキングから落ちないようガチャを繰り返してしまう」

景品の限定レアカードを得たいがために、期日までに必死でガチャを回すのがコンプガチャ。他方、ランキングイベントは、景品の限定レアカードを得るため期日までに上位を目指し、そのために必要な強いカードを獲得しようと必死でガチャを回す。

「カード合わせ」ではなく、ガチャという取引に直接、付随した景品でもないため、景表法の景品規制には該当しない。だが、ガチャを回そうと思わせる巧妙な仕掛けはコンプガチャと同じだ。スクウェア・エニックス(スクエニ)がモバゲーで配信している「FINAL FANTASY BRIGADE」のランキングイベントに関して、30代の男性ユーザーはこう指摘する。

「ランキングの上位に食い込み、プレゼントをもらうためには、強くなる課金アイテムが得られるガチャに10万円以上もつぎ込まなければならない。ランキングは常に表示されるので、下がってくるとこれまでの投資がムダになると焦り、さらに課金を繰り返してしまう」

スクエニの和田洋一社長は5月14日の決算説明会で、コンプガチャについて「我々はもともと射幸心をあおるゲームは作らない方針を掲げているので、そういったゲームはないはずだ」と語った。上記のイベントは確かにコンプガチャではないが、「射幸心をあおる仕組み」ではないのだろうか。

強まる「確率変動」の疑念

ランキングのほかにもガチャを回させようとする巧妙な仕組みは多く存在する。今後も射幸心をあおる手法は無数に開発されていくだろう。それが、後からガチャで追加課金して収益につなげる「ガチャ依存」に陥ったソーシャルゲームの宿命だ。

カードの出現確率を途中で変動させれば、実質的にコンプガチャのような効果を生むこともできる。実際にソーシャルゲーム業界ではそうした企画が検討されているという。本当であれば、コンプガチャ以上に射幸性が強くなりそうだが……。

GREEやモバゲーでゲームを配信する有力開発会社。その下請けで働く開発者はこう話す。

「あらかじめガチャには、ノーマル100枚、レア20枚、スーパーレア5枚、ウルトラレア1枚など、内容を明記した上でそれぞれの出現確率は隠す。当然、最上位の1枚は超低確率で1000回引いても出ない。ところが、そこそこ低確率のスーパーレアのうち3枚を引くと、ウルトラレアの確率が200回に1枚程度まで上がる。掲示板等で『スーパーレアを引くと当たりやすくなるらしい』と話題になれば、ユーザーは脳内でコンプシートを思い浮かべるはず」

別の下請け会社の開発者は、「ゲーム開発会社から、課金回数が一定回を超えたら確率のテーブルを当たりやすい方に変更するという仕様にしてくれと言われた」と証言する。こうした確率操作について、グリーやDeNAは「事実ではない」とする。しかし、GREEやモバゲーで配信する数百の開発会社のすべてが本当にやっていないと断言できるのか。確認する術はない。

仮にやっていたとして何が問題なのかと、あるゲーム開発会社の社長は憤る。

「子どもは別として、大人は自己責任。楽しんで自ら課金する以上、それだけ価値のあるサービスということ。キャバクラや競馬で10万円使う人はいくらでもいるが、キャバクラやJRAは批難されない」。まさに、そこが今後の議論の焦点となりそうだ。

ちらつく「風営法」の影

射幸心を利用した世のビジネスは、行き過ぎることがないよう、また青少年に悪影響が及ばないよう、すべて風営法などの法規制により健全性が担保されている。

風営法で規制される「UFOキャッチャー」や「メダルゲーム」など、アミューズメント関連の市場規模は縮小している

賞品(景品)の提供をともなうパチンコは風営法の「7号営業」として、出玉や営業時間、未成年者の入店規則などが厳しく管理されている。パチンコ台の確率操作は、射幸心をあおり過ぎるとして違法だ。実際、パチンコ店関係者が出玉率を操作する不正な基板を設置し、摘発される事件が全国で後を絶たない。

パチンコは景品交換所で景品を現金に換えることができる「三店方式」で成り立っており、ガチャの景品がRMTで換金できる構図は、これに近いと指摘する声は多い。RMTが根絶されたとしても、ゲームセンターを規制する風営法の「8号営業」に近い。

「UFOキャッチャー」や「メダルゲーム」などは、「本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」として、風営法が規制する対象だ。UFOキャッチャーなど直接、景品を提供するプライズゲーム機は「景品の額を800円以下にする」などの厳格な自主規制をアミューズメント業界団体が行ったため、パチンコと同じ7号ではなく8号営業にとどまった経緯がある。数万円の市場価格が付くソーシャルゲームのガチャは、この例で言えば"アウト"だ。

もっとも風営法の対象は、「店舗その他これに類する区画された施設」にて「客に遊技をさせる営業」に限定されている。そのため店舗や施設で営業をしていないソーシャルゲームは「風営法に該当しない」(警察庁生活安全局保安課)。しかしである。

風営法の規制対象は「設備」や「場」であるが、条文を読めば昨今のソーシャルゲームが対象に近いことは明らか。そのため市場関係者のあいだでは「法改正などで風営法の適用もあり得るのではないか」という話がささやかれているのだ。

許されざる「中途半端な顔」

松原仁・消費者担当相。国家公安委員長も兼ねる

消費者庁を担当する松原大臣は、風営法の規則を定める国家公安委員会の委員長も兼ねる。消費者庁がコンプガチャの違法見解を公表した5月18日、「著しく射幸心を高めるものは、子どもの教育上、適切ではない」と語っており、今後の展開に含みを持たせたと見ることもできる。

ただし、これまで風営法をソーシャルゲームに適用しようという具体的な政府部内の動きが明らかになったことはない。成長産業への安易な規制介入はよくないといった意見も経済界には根強くある。消費者庁の福嶋浩彦長官も5月9日の会見で、「消費者庁が直接所管をしている法律の運用として、今、景表法上の問題点を明確にするというところに消費者庁としては集中しています」と、景表法以外は見ていないことを示唆した。

だが、規制の動きが今後どう転ぶにせよ、健全化に向けた自主規制や監視が必要なことに違いはない。携帯電話各社が月額5000円以下の世界で値下げ競争する中、その上に乗っかるソーシャルゲーム各社がヘビーユーザーから月額数万円もの課金収入を得られるのには、それなりの理由がある。政府もソーシャルゲームの射幸性を認めた以上、これまでのように中途半端な顔で「規制待ち」をしながら稼ぐ姿勢は、もう許されないだろう。

「ギャンブル会社」に突き進む米ソーシャルゲーム大手

米国のソーシャルゲーム最大手、ジンガは、米国でのオンラインカジノの合法化をにらみ、オンラインポーカーの会社を買収するなど、すでにギャンブルの方向へと突き進んでいる。ジンガを目指し、社会に許容される健全な形で射幸心ビジネスを突き詰めるというのも選択肢の1つだ。

その場合、立ち位置を明確にし、自ら健全化の策を率先した上で、行政や社会と折り合う必要がある。大量にテレビCMを投下し、未成年も含めて誘引する今の姿は、早晩、批判の対象となるだろう。規制との戦いはグリーやDeNAは初めての経験だが、セガやコナミ、バンダイナムコといったゲーム大手は昔通った道で慣れている。

あるいは「脱ガチャ」を掲げ、新たなソーシャルゲームの世界を模索するのも選択肢の1つ。米ニューヨークに本拠を構えるヘッジファンドの日本株担当者はこう言う。「ニューヨークの投資家はもともとガチャのビジネスモデルにネガティブ。特にグリーは昨年から空売りが入っており、今年1月からは貸株がなく空売りできない状態が続いている」

世界金融の中心にいる専門家たちがそういう目で見るビジネスで、果たして世界的なネット企業へと昇華できるのだろうか。

今年4月中旬、DeNAの創業者で社長を退任した南場智子取締役に疑問をぶつけた。すると、昔から米グーグルを超えたいと言ってはばからない彼女は、こう言って笑った。「ははは。確かにガチャでグーグルやフェイスブックには、なれないわな」

ガチャ依存か脱ガチャか。世界戦に挑むソーシャルゲームの両雄に判断が迫られている。

(電子報道部 井上理)

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