2018年11月15日(木)

「ヤミ」はヤメて!「民泊ポリス」奮闘
岸本好正・日経プラス10キャスターに聞く

日経プラス10「フカヨミ」
2018/7/2 10:00
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ニュースを詳しく解説する「フカヨミ」コーナー。パナソニックが民泊事業に参入するニュースを受け、普及への課題を日本プラス10の岸本好正キャスターに聞きました。

小谷キャスター

小谷キャスター

岸本キャスター(6月25日出演)

岸本キャスター(6月25日出演)


▼ニュースの骨子
 パナソニックは民泊事業に参入する。施設の設計・建設から運営まで一括して受託する。まず東京と大阪で10棟程度を建設し、1人当たり1泊5000円程度で貸し出す。外国人に人気の美容家電などをそろえ、使い心地を体験できる「ショールーム」としても活用する。民泊ビジネスが様々な業種に広がってきた。

岸本キャスターの解説要旨は以下の通りです。

■後を絶たない「ヤミ民泊」

「パナソニックは新法に基づく参入ではなく、従来ある旅館業法に基づく簡易宿所の形式をとります。『新法民泊』では営業が年間180日までですが、簡易宿所には制限がありません。旅館業法の営業許可を取得するのはハードルが高いのですが、パナソニックはこちらを選びました」

「新法民泊では義務付けられている届け出をせずに営業する『ヤミ民泊』が、後を絶ちません。民泊仲介大手のエアビーアンドビーのサービスにも、架空の届け出番号を使った物件が掲載されているのが実情。これを調査する企業も出てきています。人呼んで『民泊ポリス』です」

■柔軟性欠く法制度に課題も

「実際に民泊ポリスの同行取材をしました。違法の疑いのあるマンションを訪れると、入り口に利用者への鍵の受け渡し用と思われる箱がたくさんありました。そうした事情を知らず、利用する外国人旅行客の姿もありました。民泊ポリスは徹底した調査で証拠を集めて依頼主に報告するそうです」

「民泊の需要はありますが、新法の活用は進んでいるとはいえません。ヤミ民泊が後を絶たないのは、柔軟性を欠いた法制度に課題があるとの指摘もあります。個人が所有する物件を自身で管理して民泊を運営するのは事実上難しい半面、オーナーに代わって企業が管理するタイプの民泊に力を入れる動きも出てきています。仲介大手の百戦錬磨は、別荘地で代行事業を展開する企業を支援して質の高い物件の確保を進めています」

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