2018年11月14日(水)

民泊、自治体の規制が壁に
松崎雄典・日経新聞編集委員に聞く

日経プラス10「フカヨミ」
2018/6/18 10:00
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ニュースを詳しく解説する「フカヨミ」コーナー。15日に新法が施行された「民泊」について、松崎雄典編集委員に聞きました。

小谷キャスター

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松崎編集委員(6月12日出演)

松崎編集委員(6月12日出演)


▼ニュースの骨子
 石井啓一国土交通相は12日、民泊事業者の届け出件数が8日時点で約3000件になったと発表した。5月11日時点の724件から増加した。ただ、仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーでは今春まで6万を超える民泊施設が掲載されており、届け出件数の水準は総じて低調だ。

松崎氏の解説要旨は以下の通りです。

■インバウンドに影響も

「一番の原因は自治体の規制の『上乗せ』です。例えば新法で住居専用地域の営業を認めても、自治体が禁止・制限しています。観光庁も家主が同居するタイプの民泊に対して、家主が不在にしてよい時間が1時間まで、と現実的ではない説明をしているのが実情です。結果的に、『これでは運用できない』と考える事業者が増えています」

「増加している訪日外国人観光客の12%は、民泊を利用しているといわれています。政府は2020年に4000万人に増やす方針ですが、このままでは客室不足が起こることになるでしょう。特に『安さ』求める旅行客が日本から離れてしまいます。自治体の中には新たな試みも出ています。例えば、三重県の伊賀市と名張市では中心市街地でも民泊を営業できるように規制を緩和する方向で検討しています。こうした取り組みの成功事例を、徐々に採用する自治体が増えていくのでしょう」

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