2018年11月17日(土)

EUの個人データ規制 対応急げ!
岸本好正・日経プラス10キャスターに聞く

日経プラス10「フカヨミ」
2018/5/28 10:00
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ニュースを詳しく解説する「フカヨミ」コーナー。今回は25日に施行されたEUの一般データ保護規制(GDPR)の基本について、BSジャパン「日経プラス10」の岸本好正キャスターが解説しました。

小谷キャスター

小谷キャスター

岸本キャスター(5月23日出演)

岸本キャスター(5月23日出演)


▼ニュースの骨子
 欧州連合(EU)が25日に施行する新たな個人情報保護ルール「一般データ保護規則(GDPR)」を巡り、日本企業の8割が対策を完全に終えていないことが日本経済新聞社の主要100社調査でわかった。対応に手間取れば国際競争力の低下を招く。

岸本氏の解説要旨は以下の通りです。

■日本の中小企業も対象に

「個人データを取り扱う企業や官公庁など団体に対して、規則に則って厳格な運用ルールやチェック体制をつくるように求める。EU域内に住む個人に商品やサービスを提供し、個人データを取り扱う企業は、EU域内に拠点がなくても対象になる。もちろん日本企業も対象で、中小企業も例外ではない」


■GDPR「知らない」「名前だけ」66%

「規則の対象となるEU加盟28か国にノルウェーなど3か国を加えた地域にある個人情報は、EUが情報管理体制が整っていると認めた国や地域以外に送ることができない。個人情報をもとにしたネット広告の送信などもできなくなる。悪質とみなされた場合、最大2000万ユーロ、日本円で26億円か、世界売上高の4%に当たる額の多い方が罰金として科せられる」

「企業にとって無視できない規則だが、日本では大手企業でも大半が対応を完了できていない状況だ。対応を進めている企業がすぐに罰せられることはないが、民間企業の調査では官公庁の職員や企業の社員の3分の2が『GDPRを知らない』『名前だけは知っている』と答えている。早急にきめ細かな対応が求められる」

日経プラス10のホームページ

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