未来面「つくりかえよう。」

フォローする

 日本経済新聞社は、読者や企業・団体の皆さんと一緒に日本の課題について考え、議論する「未来面」をスタートしました。今期のテーマは「つくりかえよう。」 革新的なアイデアをお寄せください。企業のトップが選んだ優れたアイデアは新聞紙面や日経電子版で紹介します。アイデアの投稿はこちらから。
過去の優れたアイデアはこちら

農業と農村はどうすればもっと元気になる?
読者の提案 中家徹・全国農業協同組合中央会会長編

(4/4ページ)
2018/5/28 2:00
保存
共有
印刷
その他

■農協が経営する保育園を

 渡辺 健一(自営業、47歳)

農業を元気にする為には農産物が安価に取引されないようにすることが重要だ。その要因の一つに外食化、中食などで家庭で調理する機会が減っていることが無視できないと思う。対策として、親世代、子世代の食育がベースとして必要だ。そこで、農協が保育園の経営に乗り出したらどうだろう。食と農が充実した保育園は魅力的ではないかと思う。農協には統廃合の結果、余剰施設が多く見られるため、場所はありそうだ。保育園内で国産や地元の食材を利用し、畑で農業体験をし、保護者世代に食材を販売することも強い需要があるのではないだろうか。保育園不足の社会問題にも役立つ。地元に保育需要が少なければ、離れた都市部に開設したら良いのでは。現状の農協は、葬祭センターやデイサービスなど高齢者には手厚い事業を展開しているが、若年層向けサービスにもっと投資すべきだと思う。

■耕作放棄地リノベーション

 赤塚 慎平(会社員、33歳)

目指すは不動産情報サイトの畑バージョンだ。ビッグデータと人工知能(AI)を活用し、既存の農地や耕作放棄地を優、良などにクラス分けし、農地を利用したい人とマッチングする仕組みを作ってはどうだろうか。農地や耕作放棄地を一覧にすることで、それらの土地のポテンシャル(栽培可能作物、収益など)を比較できるようになる。農業に対する知識や経験に乏しい新規就農者でも、農地を選ぶ際の新しい基準が手に入るのが利点だ。既存農家にとっても、所有する農地の格付け結果が明確になるため、土壌改良を進めてよりよい農地にしていこうとするインセンティブが高まるはずだ。取引事例が蓄積され、健全な市場が形成されるようになれば、このところ農業への参入が目立つ企業にとっても参入のハードルがさらに下がると見る。耕作放棄地に新規就農者や企業といった新顔の参入が増えることで、日本の農業はより活力を増すはずだ。

■人材派遣による農家の継承

 西村 嘉彦(会社員 46歳)

都会では働きたいが十分な働き場所がないと、嘆く人々がいるのではないだろう? そこで、JAグループが人材派遣の子会社を設立し、そのような人を社員として雇用して農家に派遣するのはどうだろうか。農業の継続に加え、適材であれば、後継者難の農家の継承をスムーズにすることができるのではないか。農家はもうからないというイメージがあるが、会社員なので派遣するJAが月給制を保証する。農家の収益は派遣されている社員の会社がいったん受け取り、本人の習熟度合いなどを査定し、給料も変動させる仕組みだ。将来的にはJAグループの子会社を統合することで、より会社の体力が強くなり、多くの人を全国各地に派遣できるようになるのではないかとも思う。そうすれば、管理費などを大幅に削減できるはずだ。JAグループ内にシステム会社があるので、人材を登録したりする仕組みを作るのもさほど難しくないと見ている。

未来面「つくりかえよう。」をMyニュースでまとめ読み
フォローする

  • 前へ
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

電子版トップ連載トップ