2018年9月23日(日)

中国の経済成長はどこまで続くか
山田周平シニア・エディターに聞く

日経プラス10「フカヨミ」
2018/4/23 10:00
保存
共有
印刷
その他


 ニュースを詳しく解説する「フカヨミ」コーナー。今回は中国経済の今後について、日本経済新聞の山田周平シニア・エディターに聞きました。

小谷キャスター

小谷キャスター

山田周平シニア・エディター(4月17日出演)

山田周平シニア・エディター(4月17日出演)


▼ニュースの骨子
 中国国家統計局が4月17日に発表した2018年1~3月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.8%増えた。成長率は17年10~12月から横ばい。インフラ建設など投資は振るわなかったが、堅調な消費が下支えした。

 山田シニア・エディターの解説要旨は以下の通りです。

■2020年ごろまでは6.5%成長を維持

 「6.8%の成長率のけん引役の一つは輸出だが、今後は現在起きている米中貿易摩擦が何らかの影響を及ぼすだろう。しかし成長が急速に鈍化するか、というと、そうともいえない。中国の経済成長は政治的な要素が大きく影響する。中国は2020年までの第13次5カ年計画で経済成長目標を6.5%に設定している。中国共産党結党から100年にあたる21年に『小康社会(やや、ゆとりのある社会)』を実現するために、20年のGDPと国民所得を10年実績の2倍にする目標を打ち出していて、6.5%はそこから逆算した目標値だ。何としても達成するだろうし、可能だと思う」

■「中国製造2025」に見える危機感

 「しかし、中国にはその先に対して強い危機感がある。『中所得』を達成した後に成長率が低下していく『中所得のわな』に陥る可能性があるからだ。経済を高度化するために2015年にハイテク産業の振興策『中国製造2025』をまとめ、取り組んでいる。重点分野に掲げられた項目をみると、例えば航空宇宙産業などは国主導で育てることができるだろう。ただ、言論を含め、自由な環境が整っているとはいえない中国で、米国のシリコンバレーのようにイノベーションを起こす次世代産業が育つか、というと未知数だ」

日経プラス10のホームページ

番組は日経電子版、テレビ東京ビジネスオンデマンドで配信しています

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報