2018年5月20日(日)

「パウエルFRB」を待つ2つのリスク
清水功哉編集委員に聞く

日経プラス10「フカヨミ」
2018/2/5 10:00
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水原:今週末、世界の市場や経済へ大きな影響力を持つアメリカの連邦準備理事会(FRB)の議長にパウエル氏が就任します。戦後3番目に長い安定成長が続くアメリカ経済の景気拡大を維持できるのでしょうか。日本経済新聞の清水功哉編集委員に聞きます。まずFRB次期議長に決まったパウエル氏とはどんな人物なのでしょうか。

水原恵理キャスター

水原恵理キャスター

清水功哉編集委員(1月29日放送)

清水功哉編集委員(1月29日放送)


■40年ぶりの非エコノミスト

 「もともとは財務省の次官や投資ファンドの共同経営者をしていたのですが、2012年からFRBの理事を務めていました。弁護士出身で、エコノミストではない人物がFRBの議長に就くのはおよそ40年ぶり。珍しい人事といえます。

 パウエル氏と直接つきあった経験のある日銀OBの方に聞くと、とても人の意見をよく聞く人で、コンセンサス、合意形成を重視するタイプとのこと。ひとりで突っ走るようなタイプではないようです」

水原:コンセンサスを重視する人物であれば、市場との対話も上手に行い、好調なアメリカ経済を維持してくれると期待できるでしょうか?

 「そこが一番気になるところですね。確かにアメリカ経済は景気が好調で、株価も最高値を更新してきました。今後も経済の過熱や下振れを避けて、良好な状態を維持するのがパウエル氏の役割となりますが、2つのリスクを抱えています。難しい手綱さばきが求められることになるでしょう」

水原:その2つのリスクとは一体何でしょうか?

■物価と資産価格、難しい判断に

 「物価と資産価格です。まずは物価ですが、アメリカは景気が良くて失業率も大きく低下しているのに、一方で物価上昇圧力が強まりません。景気が良いのに物価が上がらず、長期金利も上がらないという、株価にとっては理想的な環境が続いてきました。いわゆる「適温相場」で株価が上がってきたわけです。しかし、さすがに徐々に経済に過熱感が出てくるのではないか、との見方も出てきています」

水原:経済に過熱感が出てくるとみる理由はどこにあるのでしょうか?

 「アメリカはいま完全雇用の状態で、働く意思のある人は職に就ける状態にあります。それなのにトランプ政権は今年から10年で1兆5000億ドル規模の大型減税を実施。さらにはインフラ投資も積み増す考えを示しました。労働市場の需給がひっ迫するなかで景気刺激をすると、さすがに物価に上昇圧力がかかる恐れがあり、長期金利は年明け以降、どんどん上昇しています。さすがに株価にも影響が出てきました。一方で、物価が結局上がらないという見方もあります。経済のグローバル化で安い製品が海外から入りやすくなり、いわゆる「アマゾンエフェクト」といわれるネット通販の普及で、安い商品をさらに見付けやすくなりました。こうした構造変化で結局、物価は上がらないという見方です。もし経済が過熱して物価が上がってくると、利上げが遅れた場合にインフレのリスクが強まる。逆に物価が上がらないのに、利上げを急げば、必要以上に経済を冷やしてしまう。現在の物価状況をどう見るか、非常に難しい判断を迫られることになります」


水原:「物価があがらないのはミステリー」と言われてきましたよね。

 「はい、そのミステリーをどう分析していくのかが、非常に難しい問題なのです」

水原:2つめの資産価格のリスクとは?

■バブル膨張の芽、どう摘むか

 「先ほど申し上げたように物価がそれほど上がらず、金利も上がらず良好な経済が続くシナリオはあり得ます。しかし、その場合には株価がさらに上昇し、いわゆるバブルのリスクが高まる可能性があります。そうした場合、中央銀行として物価は上がらないのに資産価格のために利上げをすることが正当化されるのか、という別の難しい判断が迫られるのです。バブルは形成されている過程は人々は気分が良いのですが、いつか破裂する。破裂した場合に、非常に経済に下押し圧力がかかることは、まさに日本が経験したわけです。バブル膨張の芽をどう摘むのか。難しい判断になります」

 「まとめますと、物価の動きがどの方向に向かうのか、資産価格のバブル形成のリスクをどうみるか、いずれも的確な判断が求められるわけです。FRBは今年の利上げ回数を3回としていますが、状況によっては回数が増減するかもしれない。個人投資家の資産運用に大きく影響するので注意して見ていく必要があります」

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