2018年11月19日(月)

売却交渉破談、「蚊帳の外」だった横浜球団のため息

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2010/11/3 7:00
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TBSグループと住生活グループによるプロ野球「横浜ベイスターズ」の売却交渉は10月27日に決裂した。一時は大筋で合意したが、最終的にフランチャイズ(本拠地)などの条件面で折り合えなかったという。報道が先行したことで企業のM&A(買収・合併)では珍しい「オープン交渉」となったが、当の横浜ベイスターズだけは蚊帳の外だった。

交渉開始は9月上旬

「球団の価値を査定しているのに、なぜ内情を知る者が説明させてもらえないのか分からなかった。情報もほとんど入ってこなかった」。横浜ベイスターズのある幹部は、1カ月にわたって振り回された売却騒動をこう振り返る。

TBSグループと住生活グループが交渉を始めたのは9月の上旬。話を持ち込んだのは、監査業務を得意とするコンサルティング会社の世界大手だった。資産価値の査定に伴い、横浜ベイスターズは10月上旬、数年前に水面下で進行した売却構想の際に作成した内部資料などを、住生活グループ側に提出した。

「お金は出すが口は出さない」

TBSグループは2002年、マルハの撤退によって浮いた形になった横浜の株式を引き受ける形で、ベイスターズを子会社化した。ただ、球団を保有してきた9年間「お金は出すが口は出さない」姿勢を貫き、「積極的に球団経営に関与したことはほとんどなかった」(関係者)という。

横浜ベイスターズの09年度の最終損益は約5億円の赤字。だが、これにはTBSグループによる約20億円の「広告宣伝費」が含まれている。支出が約75億円だったのに対し、球団独自の収入は約50億円。かつては「ドル箱」だった巨人戦のテレビ放映権料の低迷などで、赤字体質が常態化している。

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