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売却交渉破談、「蚊帳の外」だった横浜球団のため息

TBSグループと住生活グループによるプロ野球「横浜ベイスターズ」の売却交渉は10月27日に決裂した。一時は大筋で合意したが、最終的にフランチャイズ(本拠地)などの条件面で折り合えなかったという。報道が先行したことで企業のM&A(買収・合併)では珍しい「オープン交渉」となったが、当の横浜ベイスターズだけは蚊帳の外だった。

交渉開始は9月上旬

「球団の価値を査定しているのに、なぜ内情を知る者が説明させてもらえないのか分からなかった。情報もほとんど入ってこなかった」。横浜ベイスターズのある幹部は、1カ月にわたって振り回された売却騒動をこう振り返る。

TBSグループと住生活グループが交渉を始めたのは9月の上旬。話を持ち込んだのは、監査業務を得意とするコンサルティング会社の世界大手だった。資産価値の査定に伴い、横浜ベイスターズは10月上旬、数年前に水面下で進行した売却構想の際に作成した内部資料などを、住生活グループ側に提出した。

「お金は出すが口は出さない」

TBSグループは2002年、マルハの撤退によって浮いた形になった横浜の株式を引き受ける形で、ベイスターズを子会社化した。ただ、球団を保有してきた9年間「お金は出すが口は出さない」姿勢を貫き、「積極的に球団経営に関与したことはほとんどなかった」(関係者)という。

横浜ベイスターズの09年度の最終損益は約5億円の赤字。だが、これにはTBSグループによる約20億円の「広告宣伝費」が含まれている。支出が約75億円だったのに対し、球団独自の収入は約50億円。かつては「ドル箱」だった巨人戦のテレビ放映権料の低迷などで、赤字体質が常態化している。

ただ、この1年は横浜ベイスターズの経営が変わろうとしている時期でもあった。昨年10月、電通出身で横浜の経済界とも近い関係にある加地隆雄氏が社長に就任。中華街など観光地がひしめく地元との連係を強めるとともに、事業部門の拡充を進めるなど、体質改善にようやく一歩を踏み出していたのだ。

横浜球団の間には越えられない「壁」

売却交渉の過程で、TBSグループは住生活グループの要請に応じて一度、横浜球団の笹川博史取締役を席上に呼んだ。ただ、ベイスターズ関係者によると、出席は笹川取締役が個人的立場でしたもので会談内容は野球界全体のことに限られたという。

TBSホールディングスの取締役相談役を務める若林貴世志・横浜オーナーが「本拠地は横浜」「フロント、現場は現体制」などといった積極的な発言をしていたものの、これらも「交渉との相関性はない、オーナー個人としての勇気ある発言」(球団幹部)。TBSと住生活グループとの交渉過程で、横浜球団には越えられない「壁」があった。

住生活グループは当初、本拠地移転を想定

住生活グループは当初、新潟市、その後に静岡市を新本拠地候補として想定し、横浜からは離れることを前提としていた。横浜に残留するなら、横浜スタジアムを継続して使用することになる。立地はいいが、築33年の古い施設。強化協力費として年3億円は受け取っているものの、飲食、看板収入などは球団の懐に入らず、採算確保が見込めないとの判断があった。

ただ、横浜スタジアムの鶴岡博社長は「住生活グループが本気でやるのなら、協力していく余地はある」と考えていた。入場料の25%も取り分としている同スタジアムの経営状況は健全で、毎年2億~5億円の最終利益を計上。手元資金は100億円を超えており、球場の全面的な改装も検討できるほどの"余裕"がある。

横浜から離れられてしまっては、どうしようもない――。鶴岡社長が視線の先に置いていたのは、プレーをする横浜ではなく、親会社のTBSグループだった。実は現在、今年12月31日に期限がくる球場使用契約の継続交渉中。そのさなかにTBSによる球団売却は表面化した。

球団の「価値」をはじき出せず

住生活グループのある幹部は、交渉が大詰めに入った段階で「話し合いがスピーディーにいかない」とこぼしていた。TBS側が横浜ベイスターズの実体的な経営状況をほとんど把握していなかった以上、事業規模は小さくても社会的反響の大きい球団に「どの程度価値があるか」をはじき出せなかったのが実情だろう。

結局、住生活グループは横浜ベイスターズ、そして横浜スタジアムとも踏み込んだ話を一切せず、10月27日に交渉を打ち切った。

それは言うならば、包装紙にくるまれた品物とリスト表のようなもので、実際に中身を確かめずに、球団を買収することはリスクが大きすぎた。時間切れというより、TBS側との信頼関係の構築不足だったといえるだろう。

"お荷物"からの脱却を誓う

横浜ベイスターズから見れば、疾風(はやて)のように現れた住生活グループは疾風のように去っていった。親会社はいまも、一度捨てられかけたTBSグループのままだ。ベイスターズの加地社長は「徹底的に経営を改善する」と"お荷物"からの脱却を誓う。1年後、屈辱の騒動はまた繰り返されるのだろうか。

(北西厚一)

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