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日本郵政の2023年3月期、純利益20.3%減 予想平均下回る

日本郵政が13日発表した2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比20%増の5016億8500万円となった。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(4804億7100万円)を上回った。2023年3月期の純利益は前期比20.3%減の4000億円を見込む。QUICKコンセンサスの4130億6700万円を下回る。

日本郵政は日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を主な事業主体とし、郵便・物流、国際物流、金融窓口、銀行、生命保険の各事業を手掛ける。郵便・物流事業セグメントにおいては、郵便・物流事業で、国際郵便が引受再開等により増収となったものの、ゆうパック減に伴う荷物や年賀葉書収入の減収等により、経常収益は2兆436億2400万円、経常利益は1038億9800万円となった。郵便局窓口事業セグメントにおいては、郵便局窓口事業で、保険手数料や銀行手数料が減少したほか、収益認識に関する会計基準の適用に伴う物販事業収益の減少や前年度の不動産販売収益の剥落等もあり経常収益は1兆1585億5200万円、経常費用は収益同様に物販事業の経費減等で減少したものの、経常利益は247億4200万円となった。

2022年3月期の売上高は前期比3.9%減の11兆2647億7400万円、経常利益は同8.5%増の9914億6400万円だった。

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