ホープ22年4〜9月期、純利益予想を上方修正　49億800万円から50億2800万円に

ホープは13日、2022年4〜9月期の純利益が50億2800万円になる見通しだと発表した。従来予想の49億800万円から上方修正した。営業利益は2億2300万円（従来予想は8800万円）、経常利益は2億1700万円（従来予想は8200万円）、売上高は11億7700万円（従来予想は10億7600万円）と、それぞれ予想を引き上げた。

ホープは自治体に特化したサービスを展開。業績修正の理由について、同社の説明は以下の通り。

第1四半期(4〜6月)において、売上高7億3200万円、営業利益2億1300万円、経常利益2億900万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6400万円だった。2022年9月16日発表の「株式会社ホープエナジー株式の譲渡に伴う業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」は、「組織再編により生じた株式の特別勘定」が負債から損益に振り替えられたことによる特別利益の計上を理由とする業績予想の修正を行ったものである。今回、第2四半期累計期間の連結業績予想に対し業績動向が堅調であり、売上高は、広告事業における媒体販売、ジチタイワークス事業におけるサービス受注が堅調に推移したことにより、前回予想値を1億100万円上回る見込みとなった。各段階利益は、いずれも前回発表予想を上回る見込みとなった。売上高の修正理由に加え、販売促進のためのマーケティングコスト等の営業費用が想定より抑えられたことから、想定以上の利益創出が見込まれるため、修正に至ったものである。早期の債務超過解消等に向けた事業再生やエクイティ・ファイナンスに要する法律相談等のコスト、会計監査に係る監査報酬の増大、臨時的なコーポレートアクションの増加による株式事務や印刷会社コスト等の臨時的な費用が生じており、これらについて追加的なコストが生じること、及び、急激な円安や資源高に伴うインフレ等社会経済情勢への対応により営業費用の上昇を強いられるなど業績への影響が予見されるためである。業績予想における新型コロナウイルス(COVID-19)の影響については、テレワークの導入や社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に努めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでいるが、収束の時期については見通しが難しいことから、通期において当該影響が一定程度あるものとして見込んでいる。