国内電通グループ7社、東京都世田谷区とともに「農福連携事業」を開始

発表日:2022年12月08日

国内電通グループ7社、東京都世田谷区とともに「農福連携事業」を開始

−障がい者雇用を起点に、地域の課題解決とDE&Iの推進に貢献−

株式会社電通デジタル（本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:川上 宗一 以下、電通デジタル）を含む、電通グループの国内事業を統括・支援する電通ジャパンネットワーク（本社:東京都港区 社長執行役員 CEO:榑谷 典洋 以下、DJN）（※1）傘下の7社と、東京都世田谷区（区長:保坂 展人 以下、世田谷区）は共同で、農地の保全、障がい者の就労促進および工賃向上を起点に地域の課題解決を目指す「農福連携事業」を開始します。

障がい者の社会参画と農業分野の新たな働き手の確保を目指す「農福連携」の取り組みは、日本政府の後押しも受け、全国各地で広がっています。DJNは、これまで、株式会社電通グループ、DJN傘下の2社（電通、電通国際情報サービス）、一般社団法人ノーマポートから成るコンソーシアム（※2）を発足させ、世田谷区が実施する「農福連携事業」に参画し、障がい者施設の利用者を対象とした農作業体験イベントを企画・運営してきました。

今般、同コンソーシアムは、世田谷区が所有する2,500m2の農地（世田谷区粕谷）を拠点に、DJN傘下の5社（電通デジタル、電通クリエーティブフォース、電通アドギア、ISIDAO、ISIDインターテクノロジー）（※3）による障がい者雇用を開始します。そして雇用を起点に、農産物の加工や農園での軽作業等の障がい者施設への発注、加工品のブランディング等を通じて、区と共に地域の障がい者の工賃向上に取り組みます。さらに、地域住民と障がい者とが交流する場としての農地活用、農業公園と連動したイベントの実施等を通じて、地域の障がい者の社会へのインクルージョンを推進し、農業振興に貢献します。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/645677/01_202212081417.pdf