横浜市大、社会福祉法人財務偏差値システムを運用開始

発表日:2022年11月02日

社会福祉法人財務偏差値システムの運用を開始

総合福祉研究会 社会福祉法人財務分析プロジェクトチームとの共同開発

横浜市立大学 国際商学部の黒木淳准教授（大学院データサイエンス研究科）らの研究グループは、一般財団法人総合福祉研究会の社会福祉法人財務分析プロジェクトチームとの連携のもとで、約20,000の全社会福祉法人の財務諸表データを用いた財務偏差値システムを研究開発しました。

本研究成果は、社会福祉法人財務分析プロジェクトチームとプログラム利用契約書を締結し、総合福祉研究会の会員や非会員の社会福祉法人に対して、検索を希望する社会福祉法人の財務偏差値について、本システムを利用して経営改善に向けた参考情報を提供します。

【研究成果のポイント】

●科学的知見に基づき、法人の意思決定に有用な7つの指標を選定

●介護・保育・障害などの主要な福祉サービスごとに法人を独自に分類し、法人ごとの財務偏差値を算定

●法人が財務偏差値を見ることで財務指標に対して関心の薄い部分、満足している部分を知ることができ、自律的に経営改善を促すことを支援

※図は添付の関連資料を参照

【研究背景】

2016年に社会福祉法の改正がおこなわれ、社会福祉法人における財務諸表の収集と開示が進んできました。法改正では、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、法人による財務規律の強化を目的とした社会福祉法人制度改革が実施されました。これらの目的を達成するために、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム（＊1）によって財務諸表等の開示が進み、膨大な情報が出ています。しかし、これらの財務諸表等をどのように用いることができれば社会福祉法人の自律的な経営改善の強化につなげることができるのかについては課題が残されていました。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図

https://release.nikkei.co.jp/attach/643393/01_202211021502.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/643393/02_202211021502.pdf