矢野経済研究所、国内インポートブランド市場に関する調査の結果を発表

発表日:2022年09月21日

国内インポートブランド市場に関する調査を実施（2022年）

2021年のインポートブランド小売市場は前年比13.8%増と回復するも、国内富裕層がマーケットを支える構図は一層顕著に

〜資産価値の高いアイテムの市場回復は早い傾向。2022年も市場全体は順調に推移するものの、2019年水準には届かない見通し〜

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長:水越孝）は、日本国内におけるインポートブランド市場を調査し、現況、ブランド動向、将来展望を明らかにした。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1. 市場概況

2021年の国内インポートブランド（主要15アイテム分野）の小売市場規模は、前年比13.8%増の2兆1,940億円と推計した。同25.2%減と大きく沈んだ2020年から回復はしたものの、2019年水準との比較では85.1%にとどまる結果だった。一方で、2019年の2兆5,772億円に占めるインバウンド（訪日外国人客）需要は13%程度（当社推計）あり、それを差し引くと2021年のインポートブランド小売市場規模は2019年とほぼ同等となり、コロナ禍の環境にありながら、日本人需要は2019年に近い水準まで回復したとの見方も出来る。

2021年のインポートブランド市場の大きな特徴として、アイテム別の回復力の差が大きかったことが挙げられる。主力アイテムの中でも「ジュエリー」（前年比128.8%）、「ウォッチ」（同120.3%）、「バッグ・革小物」（同115.4%）は大きく回復した一方で、「メンズウェア」（同100.6%）、「シューズ」（同100.3%）の回復は鈍く、「レディスウェア」（同98.6%）に関しては2020年を更に下回る結果となった。いずれもマーケットでは高額商品の動きが良かったことから、この回復の違いは資産価値としての需要の有無が影響したものと考えられる。尚、2021年は多くのインポートブランドで商品価格の値上げを行ったが、消費の冷え込みには繋がらず、むしろ市場規模の押し上げに寄与したようだ。

※以下は添付リリースを参照

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グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/640572/01_202209211100.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/640572/02_202209211100.pdf