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矢野経済研究所、国内アパレル業界のデジタルファッションへの参入状況と課題に関する法人アンケート調査の結果を発表

発表日:2022年09月09日

国内アパレル業界のデジタルファッションへの参入状況と課題に関する法人アンケート調査を実施(2022年)

メタバースやデジタルファッションに注目するも、参入済み企業はごく一部

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は国内アパレル産業において、世界的に注目されているデジタルファッション(※)に関連し、メタバース(オンライン上での仮想空間)やNFT(※)ビジネスへの参入状況、課題などについて法人アンケート調査を実施した。ここでは、その分析結果の一部を公表する。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

1. 調査結果概要

本調査では国内アパレル産業において、世界的に注目されているデジタルファッション(※)に関連し、メタバース(オンライン上での仮想空間)やNFT(※)ビジネスへの参入状況、課題などについて、2022年6月に国内主要アパレルメーカー、小売業、卸・商社63社に対し、法人アンケート調査を実施した。

メタバースやNFTビジネスにおける魅力的な要素(複数回答)について、「国境がなくグローバルなマーケットであること」(31.7%)、「デジタルファッション自体の市場成長の将来に期待がもてる」(30.2%)など積極的な回答が多い一方で、「3Dソフトで企画・デザインした製品をフィジカル、デジタル双方のファッションに活かせる」(17.5%)という3D CAD(3Dモデリングソフトなど)の導入のメリットに関する回答もあるが、「一時的なブームであり魅力は感じない」(20.6%)という消極的な回答も一定数ある。

国内の主要なアパレル関連企業のメタバースやNFTビジネスへの参入状況(単数回答)について、「参入済みである」はわずかに3.2%、「参入を検討している」は15.9%で2割弱、「検討をしていない」(61.9%)が6割以上の多数を占めた。

本調査結果から、メタバースやNFTビジネスなどデジタルファッションに対する魅力を感じてはいるが、参入している企業はわずかであり、参入を検討していない企業が6割強を占めるのが現状といえる。

※デジタルファッションとはメタバース上でアバターに着用させる仮想衣類等をさし、実際に着用するフィジカルファッションの対義語である。

※NFTとはNon-Fungible Tokenの略語で、ブロックチェーン上に記録された代替不可能なデジタル資産の所有権をさす。現在はゲームのキャラクターやスポーツ選手などのデジタルトレーディングカード、デジタルアートなど、コンテンツ分野での活用が目立つ。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/639930/01_202209091510.pdf

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/639930/02_202209091510.pdf

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