富士経済、国内リテールテック市場の調査結果を発表

発表日:2022年08月25日

スマートシェルフやモバイルPOSシステムなど、次世代ストアを実現するリテールテックの国内市場を調査

—2030年予測（2021年比）—

■リテールテックの国内市場 5,553億円（2.2倍）

　〜レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューション市場が誕生〜

●スマートシェルフ市場 100億円（33.3倍）

　〜顧客ごとのマーケティングを実現でき、ECとの差別化が可能なため導入数増加〜

●モバイルPOSシステム市場 730億円（4.1倍）

　〜大手小売・サービス業者や小さな商圏（マイクロマーケット）を対象にする小型店舗で導入が進む〜

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 社長 清口 正夫）は、デジタル技術を用いて新たな購買体験の創出や社会課題への対応のため注目されている小売・サービス業向けのリテールテック関連機器・システムの国内市場を調査した。その結果を「2022年版 次世代ストア&リテールテック市場の現状と将来展望」にまとめた。

この調査では、決済端末・セルフ端末操作11品目、次世代ファシリティ6品目、次世代オペレーション8品目、ロボティクス4品目、ラストワンマイル4品目を対象とした、次世代型ストアを実現するリテールテックの国内市場の現状を明らかにし、将来を展望した。また、テクノロジーを駆使し、店舗の位置づけやスタッフの役割を戦略的に変化させることにより、「販売業」から「マーケティング業」への進化を図っている、小売・サービス業の将来像も示した。

＜注目市場＞

●スマートシェルフ【次世代ファシリティ】

※表資料は添付の関連資料を参照

商品を取ると関連する動画が再生され、商品をアピールできる小型ディスプレイやデジタルサイネージを備えた商品棚（シェルフ）、RFIDを商品に付与しデータを在庫情報システムと結び付けて、リアルタイムに在庫情報を把握できる製品を対象としている。

売り場で得られる消費者の購買行動などのデータを活用して、消費者の属性や行動に合わせた広告やコンテンツの配信を行うことで、ECとの差別化を図ることができるため、2021年はGMS（総合スーパー）や食品スーパー、百貨店など小売店舗での導入が進み、市場は前年比3.0倍となった。

2025年以降は、スマートシェルフとカメラやAIを連動させ、顧客ごとに商品提案や広告表示、クーポン提示を行い、One to Oneマーケティング（一人一人に合わせたマーケティング）の要素をより強めることで導入数が増加するとみられ、2030年の市場は2021年比33.3倍の100億円が予測される。

●モバイルPOSシステム【決済端末・セルフ操作端末】

※表資料は添付の関連資料を参照

専用端末を必要とせず、iPadなどのタブレット端末やスマートフォンなどを使うPOSシステムを対象とする。主に飲食店や小規模な小売店で導入が進んでいる。

低コストで導入できることや省スペースであること、POS情報がクラウド上にアップロードされ本部がリアルタイムに店舗情報を把握できることなどから、導入店舗が増加し、2021年の市場は大幅に拡大した。

2022年以降は、通常営業に戻す飲食店や小売店の増加、店舗の新規開店により導入が増えるとみられる。また、チェーン展開を行う大手小売・サービス業者の導入が進むことや、中長期的には駅構内の特設店舗やガソリンスタンドなどマイクロマーケットでの普及も予想されることから、市場は拡大するとみられる。さらに、従来のPOSシステムからの置き換え需要も想定され、2030年の市場は2021年比4.1倍が予測される。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

●スマートシェルフ【次世代ファシリティ】

https://release.nikkei.co.jp/attach/638886/01_202208251539.png

●モバイルPOSシステム【決済端末・セルフ操作端末】

https://release.nikkei.co.jp/attach/638886/02_202208251539.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/638886/03_202208251539.pdf