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三菱地所、5Gインフラシェアリング事業を加速・拡大

発表日:2022年07月29日

5Gインフラシェアリング事業を加速・拡大

〜特許取得、JTOWERとも事業連携5G基盤の普及促進に貢献〜

三菱地所株式会社は、5Gを今後のまちづくりに必須の社会基盤と位置づけ、そのインフラを建設して複数の移動体通信事業者(以下、通信事業者)に提供する「5Gインフラシェアリング事業」(以下、本事業)を加速・拡大いたします。今般、エクシオグループ株式会社( https://www.exeo.co.jp/)(東京都渋谷区、代表取締役社長:舩橋哲也氏、以下「エクシオグループ」)と共同で、基地局用シェアリングの建物屋上ソリューションおよびその工法に関する特許を取得しました。また、株式会社JTOWER( https://www.jtower.co.jp/)(東京都港区、代表取締役社長:田中敦史氏、以下「JTOWER」)との事業連携に基本合意いたしました。

これらにより、事業推進のスピードアップや5Gの普及促進を図り、5G基盤の早期整備による社会のデジタル化、および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

インフラシェアリングとは、これまで通信事業者各社が各々で整備してきた携帯通信設備を共用化する仕組みです。通信事業者は設備投資を削減し、物件調査のリソースを省きつつ、より早期に基地局建設を進められるメリットがあります。特に5G基盤整備においては、その電波特性からより多くの基地局設置が必要とされるため、総務省や自治体もガイドライン等の整備を通じ、インフラシェアリングの普及を促進しています。

今回、当社とエクシオグループが取得した特許は、複数の通信事業者が建物屋上で同時にアンテナや無線装置を設置するためのインフラの構造、工法、光ケーブルや電源の提供方法等で、これにより複数の通信事業者が、低コスト化を図りながら限られたスペースで置局を行うことが可能となります。また、消費電力や資材、工事工数の削減など、環境負荷の低減につながります。

また、このほど屋内インフラシェアの最大手であるJTOWERと事業連携し、営業提携を相互に進めることでより広範なエリアやアセットでの展開を加速します。また、横浜みなとみらい地区ではスマートポール(※)事業を共同で実施するほか、当社が運営する一部の施設にて、JTOWERの屋内5G携帯通信環境整備のソリューションを活用、丸の内・大手町や名古屋の一部のビルにて、5G対策を共同で進めていく予定です。

※5G基地局などを備える多機能型ポールの総称

*参考画像は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/637416/01_202207291728.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/637416/02_202207291728.pdf

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