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富士経済、カーボンリサイクル/CO2削減関連技術・材料の世界市場調査結果を発表

発表日:2022年07月28日

カーボンリサイクル/CO2削減関連技術・材料の世界市場を調査

—2050年予測(2021年比)—

■CO2削減関連技術 276兆6,405億円(19.2倍)

 〜技術開発、実証を経て2030年頃から普及が加速

●自然吸収型(ブルーカーボン、グリーンカーボン) 201兆9,200億円(29.2倍)

 〜自治体などによる保全活動主体から民間企業の参入増加により活性化

●炭酸塩化 27兆6,558億円(718.3倍)

 〜生コンクリートへのCO2固定化製品の需要が増加し拡大する

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 社長 清口 正夫)は、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、CO2排出削減努力など従来からの対策に加え、CO2を資源と捉え、燃料や製品への再利用が重要性を増すカーボンリサイクル関連の市場を調査した。その結果を「カーボンリサイクル CO2削減関連技術・材料市場の現状と将来展望2022」( https://www.fuji-keizai.co.jp/report/detail.html?code=162111828)にまとめた。

この調査では、CO2原料ソースやCO2分離技術、CO2分離技術材料、CO2利活用の視点でカーボンリサイクル CO2削減関連技術・材料の市場を分析し、全体像を捉えるとともに2050年までの中長期予測を行った。

なお、本調査の姉妹企画としてCO2利活用に取り組む企業の動向をまとめた「CO2利活用ビジネスにおけるグローバル市場の現状と将来展望2021」の調査結果は2021年9月15日に発表した。

<調査結果の概要>

■カーボンリサイクルの世界市場

※表資料は添付の関連資料を参照

2050年のカーボンニュートラル目標達成に向けて世界的にカーボンリサイクルの取り組みが進展し、2050年の市場は2021年比19.2倍の276兆6,405億円が予測される。2022年時点ではCO2分離技術(自然吸収型)とCO2利活用製品の規模が大きく、CO2分離技術(装置型)とCO2分離技術材料は技術が確立し普及が進む2030年以降に大きく伸長するとみられる。

CO2分離技術(装置型)は、化学吸収や物理吸収、膜分離、DAC(Direct Air Capture)などがある。今後普及が進む化学吸収や物理吸収に加え、CO2を大気から回収するDACが近年欧米で大型DAC装置の建設プロジェクトが増加しているため、2050年に向けて大幅な伸長が予想される。

国内では2022年時点で化学吸収が主体であり、その他の技術は開発や実証段階にある。2030年以降に物理吸収や固体吸収/固体吸着のCO2回収商用装置の設置数が増加し、市場が本格化するとみられる。また、政府主導のDAC開発プロジェクトにより、2050年頃にはDAC装置の導入が増加すると想定される。

CO2分離技術(自然吸収型)は近年ネガティブエミッション技術、またCO2クレジットの創出方法として注目されている。グリーンカーボンとブルーカーボンに大別され、グリーンカーボンは大気中から取り込まれ、陸上の植物中に固定されている炭素、ブルーカーボンは海洋生物の作用によって大気中から海中に吸収された炭素を指す。既にCO2吸収量算定方法が確立されたグリーンカーボンの市場が先行しており、今後はブルーカーボンもCO2吸収量算定方法が確立されカーボンクレジット申請目的の参入が増加することで拡大していくとみられる。

CO2分離技術材料はCO2分離技術(装置型)に用いられる材料を対象としている。市場は膜分離に用いる高分子膜が70%強を占める。ほとんどの品目はCO2分離技術(装置型)の伸びに連動して、2030年以降拡大していくとみられる。特に、化学吸収に用いる化学(CO2)吸収液はCO2分離回収装置の大型化により使用量が増加するため、2050年には市場の40%程度を占めるとみられる。

CO2利活用製品は既に商用化されている尿素が90%弱を占める。主に肥料向けに供給され、ロシアやアジア、アフリカ圏の農業作物生産増加に伴って需要が増加している。2030年から2050年にかけては炭酸塩化やe−Fuelが伸び、2050年の市場は2021年比で10倍以上が予測される。

国内では尿素に加え、液化炭酸ガス・ドライアイスが主体であるが、将来的には炭酸塩化や合成ガス化などの市場が形成され拡大していくとみられる。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/637324/01_202207281654.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/637324/02_202207281654.pdf

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