大日本印刷、Near社と協業し実世界の人流データを活用したOMO型マーケティングサービスを提供開始

発表日:2022年07月15日

大日本印刷　Near社と協業し、実世界の人流データを活用したOMO（Online Merges with Offline）型マーケティングサービスを提供

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、Near（ニアー　本社:カルフォルニア州ロサンゼルス　創業者兼CEO:アニル・マシューズ）と協業し、実世界の人流データを活用し、オンラインとオフライン双方のデータの解析や連動、デジタル広告など、企業のマーケティング活動を支援するサービスをDNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」（＊1）に組み込んで提供開始します。

＊1 DNP Marketplace:DNP独自の広告取引経済圏（PMP:Private Market Place）として、広告主の要望に沿った広告枠をDNPが持つ広告媒体から確保して配信するサービス。

　https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1193346_1567.html

※参考画像は添付の関連資料を参照

■OMO型マーケティングサービス開始の背景と概要

近年、スマートフォンが普及し、SNSやECサイト等（オンライン）の利用が広がるなかでも、リアルな店舗等（オフライン）で消費の9割程度が行われています。（＊2）また、コロナ禍での外出自粛や対面の機会の縮小などによって、実店舗の役割も変化しています。このように生活者の購買プロセスが変化し、選択肢が多様になるなか、オンライン/オフライン両面の生活者の行動データを連動させたOMO（Online Merges with Offline）型のマーケティングに対するニーズが高まっています。

DNPは今回、世界規模でオフラインの行動データを保有し、企業のマーケティング支援やビックデータの解析、デジタル広告サービス等を展開するNear社と協業します。これにより、本人の同意を前提に取得した生活者の位置情報と、基盤となる地図情報をAIで解析し、高精度なターゲティング広告を実現します。DNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」に今回、プライバシーに配慮した「OMO型のNearサービス」を組み込んで、各企業へのサービス提供を開始します。

＊2　経済産業省「電子商取引実態調査」より

※以下は添付リリースを参照

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参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/636531/01_202207151143.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/636531/02_202207151143.pdf