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矢野経済研究所、国内キャッシュレス決済市場調査の結果を発表

発表日:2022年04月20日

国内キャッシュレス決済市場に関する調査を実施(2021年)

国内キャッシュレス決済市場は2025年度には約153兆円までの拡大を予測

〜コンタクトレス決済の拡大とモバイル化の進展〜

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内キャッシュレス決済市場の調査を実施し、市場概況やサービス提供事業者の事業戦略、2025年度までの将来予測を明らかにした。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

キャッシュレス決済サービスは、サービス提供事業者(主にイシュアとして、クレジット決済やプリペイド決済、デビット決済サービスを提供する事業者の他、キャリア決済やコンビニ決済、後払い決済等のサービス提供事業者が存在する)と、加盟店の新規開拓・管理をするアクワイアラから構成される。

新型コロナウイルス感染拡大で一部の消費活動は抑えられたものの、非接触での決済ニーズの高まりやコード決済の利用が増加し、スマートフォンを用いた支払いが日常生活に浸透しており、モバイル決済の更なる拡大が見込まれる。

2020年度の国内キャッシュレス決済市場(現金以外の支払い手段での決済総額)は、市場の大半を占めるクレジットカードの決済額は横ばいに推移したものの、コード決済やハウス型プリペイド、ポストペイ(後払い)型電子マネーなどが市場を牽引したことにより約98兆円に達し、2021年度は約104兆円まで拡大する見込みである。

2.注目トピック

■モバイルアプリを通じたキャッシュレス決済利用の増加

コロナ禍において物販系やデジタルコンテンツなどのECの売上高は拡大している一方で、リアル店舗では来店客数の回復が求められている。その対策として、店舗と顧客との間のコミュニケーション頻度や量を増やすことが必要となり、加盟店への支援策としてキャッシュレス決済サービス事業者がモバイルアプリの提供に力を注いでいる。

例えば、コード決済事業者は、モバイルアプリを利用して、利用範囲を限定した特典クーポンや加盟店からのアプリ利用者へのメッセージの配信など、加盟店への送客をはかるOMO(Online Merges with Offline)につなげている。

また、モバイルアプリはキャッシュレス決済に加え、ショッピングや飲食(事前)注文、タクシー配車、ゲームなど様々な機能を持つミニアプリを搭載したスーパーアプリ化を進めており、アプリ利用者が使用機会を増やすことで、コード決済金額の更なる拡大につながるものと考える。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach/630947/01_202204201740.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/630947/02_202204201740.pdf

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