/

日本生命、団体年金保険一般勘定の保険料率を改定

発表日:2022年04月06日

団体年金保険一般勘定の保険料率の改定について

日本生命保険相互会社(社長:清水博、以下「当社」)は、2023年4月1日から、団体年金保険一般勘定の確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険(H14)、新企業年金保険(H14)の保険料率(予定利率および手数料率)を改定します。

予定利率は、現行の1.25%から0.50%に引き下げるとともに、お客様から引受額に応じていただく手数料率についても、その上限を0.50%から0.35%に引き下げます。

超低金利の継続や不透明なマーケット状況など、運用環境が厳しさを増す中、長期安定的に団体年金商品を提供していくためには、中長期的な視点に立ったリスク管理および健全性の確保が必須であると認識しています。

これまでも当社では、団体年金保険一般勘定の新規受託を抑制したうえで、クレジット投資の拡大等により、利回りの維持・向上に取り組んでまいりました。しかしながら、長期金利の低迷が長らく継続するなど、将来にわたって予定利率を維持することが困難な状況を踏まえ、予定利率の引き下げを決定しました。これに伴い、お客様からいただく手数料率についても、併せて引き下げます。

なお、料率改定後においても、上記3商品については原則として新たな引き受けを実施しませんが、超低金利環境においても安定的に資産運用を行いたいというお客様のニーズに、より積極的にお応えするために、2022年4月に発売した「ニッセイ一般勘定プラス(確定給付企業年金保険一般勘定特約(2022))」にて、新たな引き受けを承ります。

当社は今後も、健全性の確保に努めるとともに、利率保証型の商品の提供や団体年金のコンサルティング等を通じて、お客様の団体年金制度に長期安定的に貢献してまいります。

以上

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

産業で絞り込む
  • すべて
  • 情報・通信
  • メディア
  • 電機
  • 金融・保険
  • 自動車
  • 輸送・レジャー
  • 食品
  • 流通・外食
  • 日用品
  • 医薬・医療
  • 建設・不動産
  • 機械
  • 素材・エネルギー
  • 商社・サービス
  • すべて
  • 情報・通信
  • メディア
  • 電機
  • 金融・保険
  • 自動車
  • 輸送・レジャー
  • 食品
  • 流通・外食
  • 日用品
  • 医薬・医療
  • 建設・不動産
  • 機械
  • 素材・エネルギー
  • 商社・サービス

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン