東大と日立、「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」社会連携研究部門を設置

発表日:2022年04月04日

東京大学 生産技術研究所と日立製作所が「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」社会連携研究部門を設置

〜両者のもつ先端的技術によりビッグデータを活用し、社会課題の解決を推進〜

東京大学 生産技術研究所（所長:岡部 徹、以下 東大生研）と株式会社日立製作所（代表執行役 執行役社長兼 CEO:小島 啓二、以下 日立）は、2022年4月1日に「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」社会連携研究部門（以下、社会連携研究部門）を設置いたしました。

社会連携研究部門では、東大生研と日立の双方が持つ英知を結集し、ビッグデータ解析基盤などの先端的情報技術を礎として、データプラットフォームによる社会課題の解決を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

東大生研では、公益性の高い共通の研究課題について、民間機関等から受け入れる経費等を活用して、社会連携研究部門を開設しています。具体的に研究分野を協議の上、研究部門を設置し、新たな研究の発展、境界領域の育成、既存分野の活性化に役立てています。

また、日立では、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け、お客さまやパートナーと協創しながら、人工知能などの先進的なデジタル技術を活用し、データから価値を創造するLumada事業を推進しています。

東大生研と日立は、2021年4月より共同研究「非順序型実行原理を用いたビッグデータ分析の高度化に関する研究」を実施しており、その活動の一環として「ビッグデータを活用し価値協創を推進するプログラム」を立ち上げ、データの利活用を進めている企業や団体との協創活動の推進を図ってきました。

このたび、社会連携研究部門の設置により本プログラムをより強化し、情報学とそれに基づく社会課題解決に向けた研究開発を進めてまいります。

日々の生活や社会・経済のデジタル化が進展し、その1つ1つの活動がデータとして記録されるようになりつつあります。データは、人々の生活を向上する、あるいは、新たな産業を発展させる可能性を秘めているものの、実現のためにはデータを精緻に解析しうる強力な処理能力、データを活用できるフレームワークが求められます。

社会連携研究部門は、社会から生み出されるビッグデータの高次解析を可能とする、強力なデータプラットフォーム技術を確立し、当該技術のさらなるブラッシュアップと、それらを礎として産業界で生み出されるデータのより高次な解析を実践し、社会課題の解決に繋げることを目指します。

また、4月1日より、社会連携研究部門の専用実験施設として、東大生研（駒場リサーチキャンパス内）に設置した「ビッグデータ価値協創実験基盤（愛称:Lumada 東大生研ビッグデータラボ）」の運用を開始しており、今後、産業界等の皆様との価値協創を強力に進めてまいります。

※以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/629748/01_202204041448.pdf