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長瀬産業、中国におけるEV蓄電池の残存価値評価サービス事業化に向け協定を締結

産業:

発表日:2022年03月31日

中国におけるEV蓄電池の残存価値評価サービス事業化に向け協定締結

2022年度内のサービス提供目指し実証開始

長瀬産業株式会社(代表取締役社長:朝倉 研二、本社:東京都中央区、以下「長瀬産業」)は、EVに搭載される車載蓄電池の循環構造に関わる企業等が参画するBACEコンソーシアム(Battery Circular Ecosystemコンソーシアム、(※1))に参画しています。このたび、株式会社日本総合研究所、カウラ株式会社、日置電機株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社、横河ソリューションサービス株式会社との間で、蓄電池のリユースに必要な蓄電池の残存価値評価サービスの中国での事業化を目指す協定を締結し、協定に先立ちサービス実証を開始しましたのでお知らせいたします。

中国では、EVの普及を背景に、蓄電池を使い捨てにせずリユースし、引き続き使用できる部品を生かして用途の異なる蓄電池として再利用するニーズが高まっています。安全かつ高品質なリユース蓄電池製品の製造にあたっては、蓄電池の劣化状況を見極め残存価値の評価・診断をする必要がありますが、迅速にこれを行う技術は確立されていません。

この実証では、広東省の蓄電池リユース事業者1社に対し、BACEコンソーシアムに参画する企業が開発・提供する残存価値評価システムをBACEプラットフォーム(※2)より提供します。同システムは、測定する蓄電池の特性データを独自のアルゴリズムで分析・解析することで、残存価値の評価・診断時間を大幅に短縮することが期待されます。実証をふまえ、2022年度内をめどに中国市場でのサービス提供開始を目指します。長瀬産業はグループ会社である広州長瀬貿易有限公司を中心に中国国内に保有する各種ネットワークを活かし、他の参画企業と連携しながらサービスを展開します。

NAGASEグループでは、蓄電池原材料から家庭用・産業用蓄電池システムまで蓄電池に関わる幅広い事業を展開しています。BACEコンソーシアムが目指す蓄電池のサーキュラエコノミー確立につながる活動にも注力しており、今後コンソーシアム外の活動として、日本国内でもEVに車載された蓄電池のリユース、リサイクルに関わるサービスの事業化検討を進めてまいります。

(※1)BACE コンソーシアム(Battery Circular Ecosystem コンソーシアム)

 株式会社日本総合研究所が2020年10月に設立した、日本の先進診断技術開発および循環市場のエコシステムを形成する企業による事業検討のコンソ—シアム。多数の先進診断技術を統合利用し、他に類のない診断機能を中核とした循環市場のエコシステム構築を目指します。

(※2)BACEプラットフォーム(Battery Circular Ecosystem プラットフォーム)

 BACEコンソーシアムの、(1)EVの中古売買時の品質明確化によるリセールバリュー向上、(2)リユース利用時の品質向上、高信頼化によるリユース電池の市場拡大、(3)中古販売、整備、解体、リユースなど分散するバリューチェーン関係者による電池流通情報の共通基盤の構築と信頼性向上、(4)電池のCO2排出量とCO2削減効果の算定等、を行うことで電池の脱炭素価値を向上させる業界横断的なサービス事業を創出する電池価値流通のプラットフォーム。

*イメージ画像は添付の関連資料を参照

関連リリース(株式会社日本総合研究所):

 ・EV電池の残存価値評価サービス事業化に向けた協定締結(2022年3月31日)

  https://www.jri.co.jp/company/release/2022/0331/

 ・EV電池の残存価値診断技術の試験実施について(2021年7月15日)

  https://www.jri.co.jp/company/release/2021/0715/

 ・車載電池の循環利用モデルに関するコンソーシアムを設立(2020年10月16日)

  https://www.jri.co.jp/company/release/2020/1016-1/

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

イメージ画像

https://release.nikkei.co.jp/attach/629604/01_202203311713.jpg

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