伊藤忠商事、ドローンの開発・製造企業 独Wingcopterと資本業務提携・販売代理店契約を締結

発表日:2022年03月29日

独Wingcopterとの資本業務提携・販売代理店契約の締結について

伊藤忠商事株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、ITOCHU Europe PLC （本社:英国ロンドン、CEO:森田考則）を通じて、ドローンの開発・製造企業であるWingcopter GmbH （本社:ドイツ ヴァィターシュタット、CEO:Tom Plummer（◇）、以下「Wingcopter社」）へ出資し、資本業務提携並びに販売代理店契約を締結しました。

◇CEO:Tom Plummerの正式表記は添付の関連資料を参照

Wingcopter社は、ドローン事業を通して、世界中のあらゆる国や地域の生活を向上させることを企業理念に2017年に設立されました。以来、医療品分野を中心に、アフリカでの医療品配送ネットワークの構築、日本を含む世界各地での実証実験を通して、ドローン物流の事業化を目指しています。今後は、同社開発中のドローンW198（※1）の、安定した高速・長距離飛行の特長を活かし、医療品に加え、食料品や日用品等の配送事業化を進めます。

日本では、政府にて2022年度中の実現を目指しているレベル4（有人地帯における目視外飛行）（※2）の解禁に伴うドローンの活用領域の拡大に伴い、物流手段の一つとしてドローンが様々な社会課題の解決へ寄与することが期待されています。

伊藤忠商事は、中期経営計画の基本方針に「『マーケットイン』による事業変革」、「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げ、ビジネスモデルの進化や生活基盤の維持・環境改善等「SDGs」の実現を目指しております。今回のWingcopter社との資本業務提携・販売代理店契約を通じて、ティルトローター式（※3）ドローンW198の拡販、ドローン配送ネットワークの構築を進め、多様なニーズ・社会課題に対応したサービス提供を目指します。

※1W198

正式名称はWingcopter198。Wingcopter社が自社で製造・開発するティルトローター機構で、固定翼機でありながらマルチコプターのような自律垂直離発着・ホバリング機能を持つ。一度の飛行で、3カ所に配送可能なトリプルドロップ機能も有している。

※2　レベル4（有人地帯における目視外飛行）

現行の航空法では一律不可となっている、市街地等の有人地帯における「目視により常時監視することなく飛行させる」無人航空機（ドローン）の飛行。

※　3ティルトローター

垂直/短距離離着陸のための手法のひとつで、ローター（プロペラに似た回転翼）を、機体に対して傾けること。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

CEO:Tom Plummerの正式表記

https://release.nikkei.co.jp/attach/629406/01_202203291710.pdf

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach/629406/02_202203291710.pdf