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ポイント還元で賠償命令 神戸の生協、国に勝訴

消費税増税で導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度への加盟店登録が認められず準備費用が無駄になったとして、生活協同組合コープこうべ(神戸市)が国に約2760万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁(久保井恵子裁判長)は31日、国に約1180万円の賠償を命じた。

判決によると、還元制度は中小店舗が対象で、会社形態以外の事業者である農協や生協なども、一定の課税所得要件を満たせば登録を認めると要領で規定。コープこうべは系列店のみで使える電子マネー「コピカ」の事業者として加盟店登録を申請したが、2019年に経済産業省から「実質的に大企業と同じような事業規模なので登録を認めない」と通知された。

久保井裁判長は判決理由で、課税所得要件を満たせば登録を認めるとする当初の方針を変更したことで、コープ側のカード21万枚分の増刷費やレジシステムの改修費などの支出が無駄になり、損害を被ったと指摘。

社会情勢の変化や公益上の必要性も認められず、国が課税所得要件に加え売上高などの事業規模を考慮する方針に変更したことは国家賠償法上、違法だと判断した。〔共同〕

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