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大阪市の民泊2割減 新法施行3年、短期賃貸に活路

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新型コロナウイルス禍でインバウンド(訪日外国人)需要が消失し、民泊事業者の苦境が鮮明だ。住宅での民泊営業を認める民泊新法の施行から15日で丸3年。この1年間に大阪市では民泊の届け出住宅数が約2割減少し、減少率は全国の2倍だ。短期賃貸への転換が進む一方、訪日客回復をにらみ民泊に注力する動きもある。

観光庁が11日発表した大阪市の6月時点の民泊の届け出住宅数は1862件で、前年同月に比べ19%減った。...

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