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高校生奨学金、就職先企業が返還 大阪府育英会が新制度

大阪府の高校生を対象に奨学金事業を実施する公益財団法人「大阪府育英会」は1日、奨学生に代わり、就職先の企業が奨学金を返還する制度を導入した。返還者の経済的な負担を軽減し、府内企業の人材確保につなげる。府育英会によると、返還額を給与として社員に支給する仕組みはあるが、企業が代理返還する制度は都道府県単位の育英会組織では初めて。

制度の対象となるのは、府育英会の奨学金制度を利用した社員で、返還中の人も含む。1日時点で大起水産(堺市)、おおとり福祉会(同)、オールケア・グループ(守口市)の3事業者が制度に賛同している。府育英会はさらに参画する企業を募り、2023年4月から代理返還を受け付ける予定だ。

府育英会によると、府内の高校3年生の8%にあたる約6000人が奨学金を活用している。府は私立高校の授業料を実質無償化しているが、入学金や修学旅行の積立金などの負担に苦しむ生徒は少なくない。植田剛司理事長は「奨学生が卒業後も安心して働けるよう、支援の輪を広げたい」としている。

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