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京都市の飲食店、酒類提供停止 まん延防止適用で

(更新)
記者会見する西脇隆俊知事(30日、京都府庁)

京都府は30日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」が適用される8月2~31日の対応を決めた。重点措置の対象地域とした京都市は飲食店の酒類提供を停止し、午後8時まで営業時間短縮を要請する。それ以外の地域では現行の午後9時まで(酒類提供は午後8時半まで)の時短要請を続ける。

時短要請に応じた店舗には事業規模に応じて協力金を支給する。会議後に記者会見した西脇隆俊知事は「今回の重点措置は緊急事態に近い厳しい措置だ。広域的に感染拡大を抑えないとこの波を乗り切れない」と述べ、関西3府県一体となった厳しい措置の必要性を強調した。

イベントは府内全域で上限5000人として、午後9時までの時短を要請する。京都市の大型商業施設は午後8時まで、それ以外の地域は規模にかかわらず午後9時までの時短営業を求める。

府内では28日に過去最多となる175人の新規感染者が確認され、3日連続で150人を超えるなど若い世代を中心に感染が急拡大している。京都府の人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は29日時点で26.2人と国の分科会が示す基準で最も厳しい「ステージ4」(25人以上)に相当する。病床使用率も50.4%とステージ4の水準に達している。

府は病床の拡充も発表した。全体の確保病床は13増の511床に、重症病床は40増の126床にした。

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