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兵庫県施設で太陽光、警察・病院の駐車場にもパネル設置

兵庫県は県施設などへの太陽光発電設備の導入を進める。発電事業者の負担で太陽光パネルを設置し、電力を施設に販売する「PPA(電力購入契約)」と呼ばれる仕組みを使う。PPAは脱炭素の取り組みに熱心な民間企業だけでなく、自治体でも広がりつつある。兵庫県は警察署の屋根や病院の駐車場なども活用する計画で「建物のバリエーションが多いのは珍しい」(菅範昭環境部長)という。

発電設備の設置費用のうち2割程度は国の補助金でまかなう。姫路警察署(姫路市)や丹波医療センター(丹波市)など14施設が設置候補で、駐車場や屋根などを活用する。すべての施設に設置すれば年間で最大700トンの二酸化炭素(CO2)を削減できるという。

公募で選定された公益財団法人ひょうご環境創造協会(神戸市)、SMFLみらいパートナーズ(東京・千代田)、シン・エナジー(神戸市)が出資する合同会社が発電設備を設置。2023年4月をめどに電気の供給を開始する。契約期間は20年。

PPAは長期契約を結ぶ代わりに初期費用をかけずに再生可能エネルギーを導入できる仕組みとして採用が進んでいる。県は市町や県内企業にも検討を促したい考えだ。

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