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滋賀銀、自治体初のグリーンローン 守山市に28億円

滋賀銀行と滋賀県守山市は30日、資金使途を環境負荷の軽減に限定した融資「グリーンローン」を実施する契約を結んだ。地方公共団体がグリーンローンで資金調達するのは国内初。融資額は約28億円、期間は20年。守山市はごみ焼却熱を利用して発電する「新環境センター」の建設費の一部に充てる。10月1日に稼働する。

新環境センターの予定発電量は年5820メガワット時で、施設で使う電力を自給することで二酸化炭素(CO2)排出量を削減する。余剰電力は売電する。隣接する温水プールへの熱供給も合わせてエネルギー回収率は18.5%で、小規模施設の中では高い水準という。格付投資情報センター(R&I)がグリーンローンの国際的な基準に適合していることを確認した。

守山市の宮本和宏市長は「ごみ処理施設は市民生活に必要だが、近隣住民にとっては迷惑施設でもある。環境に配慮したことを第三者機関からお墨付きを得る意味は大きい。これから他の自治体にも広がっていく」と強調した。

滋賀銀がグリーンローンを単独で実施するのは初めて。高橋祥二郎頭取は「グリーンローンは大企業や自治体向けの長期の資金調達に適している。ESG(環境・社会・企業統治)金融のメニューを増やしていく」と話した。

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