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パナソニック、テレビ事業の再建にメド 遅れ挽回急ぐ

自社生産は高単価の上位機種に絞る(京都市の家電量販店)

パナソニックがテレビ事業の構造改革にめどをつける。世界シェア3位の中国テレビ大手、TCLと低価格機種の生産委託について交渉を進めており、5月中にも合意を目指す。価格競争が激しいテレビ事業を巡り、国内大手は既に構造改革や売却など手を打っている。パナソニックも他社協業まで踏み込み、黒字定着を狙う。

対象機種や生産委託の規模は今後詰める。テレビ事業については2019年に他社との連携によるコスト削減を表明し、海外大手などとの提携を模索してきた。調達・生産力の高いTCLに候補を絞り、調整を進めている。

日本を中心に販売する上位機種は自社生産を続けるが、国内外7カ所にある工場の整理・縮小を検討する。21年度中にもインドやベトナムの工場のテレビ生産を終了する方針。収益性の低い下位機種では開発も外部委託し、コスト削減を目指す方向で調整している。

パナソニックはかつて10%以上の世界シェアを握る大手だった。だが低価格を武器とする中国勢の台頭やプラズマテレビの撤退でシェアが縮小。二大市場である米国と中国から生産を撤退するなど戦線を縮小した。調査会社の英オムディアによると、20年は1・8%のシェアと12位にとどまる。パナソニック全体の売上高に占める割合も1割を切っているもようだ。21年3月期は堅調な国内市場で黒字転換したもようだが、単独で長期に安定的な収益を得るのは難しい。

国内競合他社は構造改革で先を行く。日立製作所は12年にテレビの自社生産から撤退し、18年にはOEM(相手先ブランドによる生産)による日立ブランドの展開も終了した。東芝も18年に中国・海信集団(ハイセンス)に売却した。

一方、ソニーは販路や商品を大幅に絞り込み、収益を安定させた。パナソニックも製造委託や生産拠点の見直しなどで大幅な固定費削減に踏み込み、テレビ事業の黒字定着を目指す。

パナソニックは半導体事業を台湾企業に売却し、液晶パネルや太陽電池は生産終了を決めるなど長年赤字が続いていた事業の整理を進めている。「大きな赤字を出す事業については、構造改革にめどがついた」(幹部)としている。

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