パナソニックHD、水素生成装置を事業化　楠見社長表明

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は、日本経済新聞社のインタビューで水素生成装置の事業化を明らかにした。燃料電池開発で培った技術ノウハウなどを活用するという。2050年の二酸化炭素（CO2）削減の目標達成に向けては、製品供給を通じ顧客のCO2排出削減につなげる「削減貢献量」を重視。グループ全体でGX（グリーントランスフォーメーション）を推進する姿勢を強調した。

楠見社長のインタビュー映像は2日に開催した「NIKKEI Prime」のキックオフイベントで公開しました。NIKKEI LIVEのこちらのサイト（https://www.nikkei.com/live/event/EVT221031001/live）で視聴できます。5日公開予定の「NIKKEI Mobility」「NIKKEI GX」「NIKKEI TechForesight」で、3メディアの編集長との合同インタビュー内容を、それぞれのメディアが独自に再構成した記事を読めます（登録会員限定）。以下のバナーから各メディアのトップページに移ります。

楠見社長は「将来にわたって地球上で豊かな生活を営むことができるよう、他社のCO2削減に貢献できるビジネスに力を入れていく」と話し、脱炭素が最重要の経営課題であると強調した。

次世代エネルギーである水素生成装置の事業化に関しては、コスト競争力を高める必要性に言及。「水素を安価につくるための研究開発を進めている」と述べた。水素普及の条件として、インフラ整備も含めた国の支援の重要性を指摘した。

楠見社長は脱炭素で注力する製品として空調をあげた。「電力消費量が比較的多い空調領域は、省エネ技術で競争力が発揮できる」とみる。環境性能の高い省エネ製品は売り上げに貢献するだけではない。ヒートポンプ式温水暖房機や燃料電池などの販売を通じ、顧客のCO2削減につながる領域を自社の削減貢献とみなす。

電気自動車（EV）用の車載電池を巡っては、米カンザス州の新工場建設に40億ドル（約5400億円）を投資する。楠見社長は「米国は米国、中国は中国で独立したオペレーションができる。デカップリング（米中などの分断）の影響を受けないように動いている」と述べ、車載関連のサプライチェーン（供給網）構築にあたり地政学リスクを考慮したことを明らかにした。

ただ競合する中国企業や韓国企業は大規模な投資を打ち出している。楠見社長は「シェアを取ることが目的ではなく、収益をきちんとあげられるかが重要だ」と収益重視を強調した。